DMO・観光局

日本観光振興協会の調査によると、2014年1年以内に1週間以上の連続休暇を取得したのは39.4％で過去二年と比べて倍増。海外旅行経験の割合は約4割で昨年よりも10％伸びた。交通・宿泊手配の手段に関する調査結果などを掲載。

日本政府観光局（JNTO）はこのほど、2014年度の「外国人観光案内所」認定状況を発表。全国の認定外国人観光案内所は合計465件。多言語で広範な観光案内をする「カテゴリー3」レベルの施設は7件から18件に増加。

ラスベガス観光局によると、2014年の観光客数4100万人になる見込みだ。ラスベガスが4000万人を超えるのは初めてで、これまでの最高だった2012年の3972万7000人を上回った。

日本政府観光局（JNTO）理事長・松山良一氏が2015年を迎えるにあたって年頭所感を発表。2015年はビジット・ジャパンの執行機関化元年として積極的なプロモーション活動を実施。

米・イリノイ州観光局は、日本国内の親善大使として活動する公式マスコット「ビッグリンカーン」による「マスコット外交」でイリノイ州の魅力を伝える。第一弾は足利市の「たかうじ君」を訪問。

国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてバリアフリー化の協議を実施。2015年1〜2月ごろ開催の第2回会議で今後の対応策についての議論を行い、6月ごろの第3回会合で対応策と行程表を決定。

国連世界観光機関（UNWTO）が発表した「世界観光指標」によると、2014年の国際観光客到着数（宿泊者数）は過去最高の11億人超の見通し。米州やアジア・太平洋地域が成長をけん引。記事には方面別推移グラフあり。

観光庁は2014年7月～9月の宿泊旅行統計調査の結果（暫定値）を発表。外国人は同25.7％増の約1154万人泊となり37都道府県で前年比を上回った。外国人のうち中国・台湾・韓国・香港で6割を占める結果に。

観光庁の旅行・観光消費動向調査（速報）によると、2014年7～9月期の国内旅行消費額は前年同期比11.2％減の5兆6934億円。国内旅行総計と宿泊旅行の伸び率は過去4年間で最低を記録。

旅のクチコミ・比較サイト「フォートラベル」はオーストラリア政府観光局と共同で『美食大陸 オーストラリアクチコミキャンペーン』を実施。最優秀賞にはオーストラリア往復航空券を贈呈。募集期間は2015年1月20日まで。

カナダ・アルバータ州は、カナディアンロッキーのハイウェイルート「アイスフィールド・パークウェイ」の日本語ニックネームを「ロッキーパノラマ街道」に決定。Facebookのキャンペーンとして総計491件の候補から選出。

観光庁は日本国内にある6か所の観光圏のパノラマ光景を撮影。グーグルと連携し、ストリートビューで公開。観光地の協議会メンバーが自ら撮影。

グアム政府はグアム政観、警備保障会社と共同で、「Visitor Safety Officer」プログラムを開始。タモンエリアのパトロールや交通整理のほか、メディカルケアや苦情対応、簡単なガイドなども行なう。

国土交通省自動車局旅客課は、訪日外国人向けの貸切バスに対する臨時営業区域の期間を、当初の11月末から2015年3月末まで延長。訪日外国人の旺盛な需要増加に対応する。

【インタビュー】京都市が訪日外国人誘致に見せる本気。千年の都・京都のインバウンド戦略とはーー？京都文化交流コンベンションビューロー赤星周平氏背景を聞く。

観光庁は11月22日に発生した長野県北部の地震に関連し、長野県白馬と小谷のスキー場に関する情報をホームページ上で公開。いずれも被害がなく、道路や鉄道でのアクセスも可能な状況。

沖縄観光コンベンションビューローは、冬でも暖かい沖縄・離島観光を紹介する「リトハク 冬号」を公開。2015年1月に開通する伊良部大橋や八重山諸島、15離島、8体験プログラムなど。

カリフォルニア観光局は、旅行関連事業者・報道関係向けの定期セミナーイベント「第4回　クラブ・カリフォルニア」を2014年12月9日に実施予定。次回は「夏」。

イタリア政府観光局は2015年のヴェネツィア・カーニバルの日程を発表。2015年はミラノ万博とパートナーシップを結び、万博開催を記念するお祝いバージョンの側面も持つ。

法務省は、空港での出国審査時に「顔パス」の実現性や複数の課題を明らかに。成田空港と羽田空港にて約2万3000人を対象に実施した実証実験の結果を発表。