DMO・観光局

モルディブは7月15日から、日本を含む世界各国からの旅行者受け入れを再開する。空港到着時に有効期間30日の観光ビザを発給する。新型コロナの陰性証明不要。

観光地の滞在コンテンツ造成事業を観光庁が支援、感染症対策の必要経費も対象に。

ドイツ観光局 (DZT)は、3ヶ月続いたヨーロッパ域内のロックダウン解除に伴って、リカバリーキャンペーン「Dreams Become Reality」をスタート。日本など他地域では渡航禁止解除後に展開予定。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム。今回は米国で開催されたDMO幹部向け人材育成講座のうち「ディスティネーションにおけるリーダーシップ（Destination Leadership）」の一部を紹介。

米国旅行業協会は、2020年の旅行消費額が前年比で45%減少すると予測。インバウンド消費額は同75%減に。助成金の交付、税制優遇措置など今後の支援策について、議会と議論を進めていく。

神戸観光局が地域一体の新型コロナ感染防止対策を開始。市内150の事業者の対策を「見える化」し、観光の安心・安全を発信へ。

海の京都DMOは、事業者向けの「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定。対応が整った事業者の体験から順次再開。ピクトグラム付リーフレットで利用者への周知も実施。

フランス領ポリネシアは2020年7月15日から、海外からの観光客受け入れを再開する。感染拡大阻止に向けたガイドラインを策定したうえで再開を決定した。タヒチ観光局はグローバルキャンペーン「世界と再びつながるタヒチの島々」を開始した。

JNTOによると、訪日外国人客数は5月も過去最少を更新。99.9％減の1700人に。

JNTOによると、5月の日本人出国者数は、99.6％減の5500人。

スイスでは6月6日に観光施設が再開。15日にはEU諸国とイギリスとの国境を開放。観光局は、安全性を示すラベルを用意し、安心して旅行できる環境を整える。

5月22日に開催された弊誌ウェビナー「トラベルボイスLIVE」。観光政策研究者の山田雄一氏を招き、「コロナ禍と観光産業」をテーマに、現状の問題把握から今後の展望、打ち手を探った。

大阪観光局が主催者向けのMICE開催ガイドラインを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、大半のMICEが中止・延期となるなか、3密回避を徹底し、参加者が安心して参加できる開催計画を促す。

渋谷区観光協会は、新観光大使の任命、公認ロゴマーク制度、ウェブサイトのリニューアルで情報発信を強化。ウィズコロナ時代の渋谷の魅力を発信。

佐渡観光交流機構が「新しい生活様式」を取り入れた佐渡島での過ごし方をまとめた動画を公開した。新潟港佐渡汽船ターミナルでの検温、ソーシャルディスタンスを守ったたらい舟の乗り方など、英語字幕付きで案内。

那智勝浦観光機構(NACKT)は、オンラインで楽しむ「生マグロツアー」を開催。参加費は事前のマグロ購入。購入したマグロを使い、地元料理人が美味しい食べ方などを伝授。

京都市観光協会は、会員を対象に、「デジタル活用支援パッケージ」を新たに開始。ノウハウや新企画のマッチング、オンライン研修、コミュニティーの形成などを提供。

沖縄観光コンベンションビューローは(OCVB)は、県民向けに「おきなわ彩発見」キャンペーンを展開。新型コロナで苦境にある宿泊・旅行事業者を支援。一人最大1万5000円を助成。

ドイツ観光局(DZT)はコロナ渦中でもデジタルキャンペーンを強化。「#DiscoverGermanyFromHome」キャンペーンの閲覧件数は960万件に。今後はAIチャットボットも導入へ。

ブランドUSAは、GoUSA TVでラテンアメリカ系アメリカ人の文化に焦点を当てた新番組「アメリカーノ(Americanos)」を放映。5都市のエピソードで構成されている。