DMO・観光局

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションがこのほど、地域の魅力発信メディア運営などをおこなうネイティブ社に資本参加。

観光庁は出国税を活用し訪日外国人受入環境整備を促進。2019年8月16日時点で、旅行環境まるごと整備計画55件、沖縄県を対象とした「道の駅」インバウンド対応拠点化モデル事業6件を認定。

観光庁がUNWTOの「ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の日本誘致で、開催自治体を決定。地域の伝統や多様性などサポート。

京都市観光協会が会員店舗のキャッシュレス決済導入状況を調査。8割超が対応も、多くはクレジットカード。

観光庁が2019年8月23日、第1回「持続可能な観光指標に関する検討会」を開催。国際基準に準拠した「日本版 持続可能な観光指標」の開発と普及を目指す。

別府市が夏休みとラグビーW杯期間中に、夜の「地獄」でイベント開催。夜間のツアーバスも運行し、ナイトタイムエコノミー活性化に向けた夜間営業の有効性を検証。

徳島県祖谷の「かかしの里」がCNN Travelに掲載。せとうちDMO主催のメディアFAMで招請し、かかしが作り出す村のユニークな世界観が記事のトピックに。

キラウエア火山の噴火から1年。噴火の様子は日本でも大きく報道されたが、沈静化した今の状況は伝えられていない。ハワイ島は今はどうなっているのか、実際に見に行ってきた。

2019年7月の訪日外国人数（推計値）は前年比5.6％増の299万人。日本政府観光局（JNTO）が発表。

2019年7月の日本人出国者数（推計値）は、前年比6.5％増の165万人。日本政府観光局（JNTO）発表。

世界遺産の白川郷で地域商社「合掌ホールディングス」が発足した。白川郷は観光客の急増によるオーバーツーリズムが顕在化しており、合掌造りの価値創出、現状の課題を可能性に変える観光地経営を目指す。

観光庁が2019年8月7日付けで、「日本版DMO」13法人と「日本版DMO候補法人」15法人を新たに追加。これにより、日本版DMOは合計136法人、候補法人は合計116法人となる。

観光協会やDMOなど、観光関連組織の法人形態にはどのようなものがあるのか？　公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、2000年代からの経緯とともに、様々な法人格の課題やメリットを考察するコラム。

ハワイ州観光局が、ハワイ島で実施するMICE案件を対象とするインセンティブパッケージを提供。宿泊数や人数、テーマなどの条件に沿った案件を審査して決定。

観光庁が持続可能な観光に向けた取り組みについて、国内外での先進事例を発表。合意形成からデータ活用、混雑・ルール周知など、類型別に紹介。

ツーリズムEXPOジャパン推進室がこのほど、2019年「ジャパン・ツーリズム・アワード」で、各賞のノミネート案件を発表。今回の応募総数は国内外からの209件（昨年は261件）。最終選定は9月。

ポニーキャニオン本社内に静岡県沼津市の観光プロモーションデスクを設置。首都圏のプロモーション強化へ。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)が取り組みの大きな柱として進めている「レスポンシブル・ツーリズム」。そのカギをハワイ島で行われた旅行業界のトレードショー「ハワイ島サミット」で聞いてきた。

民泊エアビーがラグビーW杯などにあわせ、熊本県とイベント民泊実施。合同で、参加するホスト募集のキャンペーンも。

ナビタイムと千葉県銚子市などが観光型MaaSで実証実験。県外からの誘客を図り、パーク＆ライドで銚子電鉄の利用とセルフドライブでの市内周遊を促す。