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全日空/ANA(NH)は、2014年夏期ダイヤで運航している中部/上海（浦東）線について、2014年冬期ダイヤ（2014年10月26日以降）も継続する。中部を夜に出発、上海（浦東）を朝に出発する運航ダイヤに変更。

バンコクのドンムアン国際空港を拠点のLCCノックスクート（XW）は、日本支社長に坪川成樹氏を任命、総代理店としてエア・システムを指名した。坪川氏は、LCCスクート（TZ）日本・韓国支社長と兼任。

日本観光振興協会は、2014年10月23日に「ムスリム観光客おもてなしセミナー」を開催。信仰や戒律に基づいた食事や礼拝などの配慮など受入れのポイントを専門講師が講義。自治体や施設の担当者から事例も。

テレコムスクエアは8月28日、羽田空港の国際線ターミナルに「モバイルセンター羽田空港2階到着ロビー店」をオープンした。主に羽田に到着した外国人旅行者の利用を見込む。

香港政府観光局は、香港ならではの食の魅力を伝えるレポーターをFacebook上で募集している。レポーターは食の祭典に参加したり、香港観光親善大使のEXILEメンバーとランチを楽しめる趣向。

外務省は、海外安全ホームページで南米・ペルーで政府が発出中の非常事態宣言の延長が発表されたことでスポット情報。1981年以降、断続的にテロ組織が活動している一部地域の非常事態宣言地域が延長されたことで。

エイチ・アイ・エス（HIS）とANAセールスは、訪日旅行事業で協業。2014年11月に新会社を設立し、外国人にANA国内線利用の個人型の国内旅行を販売する。新会社の資本金は6億円、出資比率はHISが51％、ANAセールスが49％。

ヤフーは、2014年8月29日から「Yahoo!検索」に新しい機能として「なう検索」を公開。検索したいキーワードの後ろに「なう」をつけて検索することでTwitterやFacebookなどの投稿を簡単検索。「リアルタイム検索」の急速な伸びで需要見込む。

マーケティングリサーチ会社のインテージは、ハノイ、ダナン、ホーチミンの3都市の調「ベトナム市場実態調査旅行編」を発表。生活水準の向上に伴い、多様な旅行が行なわれるようになってきたという。

中国最大のソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」の日本公式パートナーFind Japanが日本の観光情報を中国人ユーザーに配信するサービスで期間限定キャンペーン。中国人観光客に情報を拡散と旅行会社などへの営業拡大に。

日本航空（JL）は国内線「JAL　SKY　NEXT」運航便に導入している機内ネットサービスで、JMBのステータス会員への利用クーポン特典とJMB全会員が1200マイルから利用券に交換できる特典サービス導入。2014年10月から。

朝日旅行は、"テーマ旅"にはじめて参加する旅行者向けの添乗員同行型ツアー「はじめてのテーマ旅」を企画。美術・音楽・バレエなどの分野で心を満たす新たな旅で11コース。設定期間は2014年10月～2015年4月出発。

トリッピース（trippiece）と韓国観光公社は、共同で 「日韓交流の旅 in 釜山・晋州」を企画。『日本人が韓国でフリーハグをしてみた』動画で話題となった桑原功一さん同行ツアーに応募者の中から5名を特別招待。

東京商工リサーチによると、東京で第3種旅行業者のホールワールドトラベルが2014年8月6日に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者137名に対して1億3440万円、そのうち個人は103名に対し約6300万円。

観光庁と日本政府観光局（JNTO）は新たに5名のMICEアンバサダーを委嘱し、MICE誘致体制をより一層強化。9月2日に委嘱式と第2回MICE誘致促進委員会を行う。

外務省は、2014年8月29日付けでエジプト・大カイロ圏およびルクソール南西部及びアスワン県西部の危険情報を「渡航の是非を検討してください。」から「十分注意してください。」に引き下げ。

ニールセンの調べによると、利用者数トップ10の旅行予約サービスのスマートフォンからの利用者は2014年7月時点で昨年同月比約1.5倍の1600万人となった。楽天トラベルではスマートフォンの利用はPCの利用のほぼ倍になった。

北海道観光振興機構の調査で、LCCとレガシーキャリアの客層や旅行スタイルに違いがあるのに対し、現地での消費行動には大差がないことが判明。道内経済への貢献が明らかになった。

国土交通省（国交省）は、全国に1000か所を超える普及をみせている「道の駅」の機能強化、地方創生拠点の形成を目指す。先駆的な取組みをする「道の駅」をモデル箇所として選定し、計画段階から総合的に支援する方針。

近畿日本ツーリスト個人旅行は、宿泊予約「e宿」で宿泊施設が複数の宿泊予約サイトを一元管理できる「手間いらず.NET」とのシステム連携を開始。宿泊施設の客室稼働率向上と販売拡大に期待。