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日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、スチュワードシップにDMOはどう取り組むべきか？サステナブルツーリズムの国際標準設定・管理団体「GSTC」でのスチュワードシップの考え方を交えて考察。

大手データ分析企業グローバルデータによると、2025年上半期の世界の旅行・観光分野の企業間取引件数は前年同期比で約8%減。地域別では、アジア太平洋は約11%増に。

JAL、JALカード、NTTドコモの3社は、地域を訪問する旅行者と地域の関わり方や訪問傾向を明らかにする実証実験を開始。新千歳、南紀白浜、高松、福岡の国内4空港とその周辺地域が対象。

JALグループは、2026年3月期第1四半期業績（2025年4月1日～6月30日）を取りまとめ。売上収益は、前年同期比11.1%増の4710億円。EBITは同105.7%増の455億円で第一四半期として過去最高に。

NECと弘前市が2024年10月～2025年6月の期間中、データ利活用に関する実証実験を実施。観光客の動向分析をGIS上で可視化・分析し、情報共有の効率化やデータ起点による政策立案の高度化を検証。

レシップ社は、モバイルチケットシステム「QUICK TRIP Ticket」を活用し、北海道のじょうてつのバスチケットと定山渓エリアのアクティビティプランのチケットの取扱いを開始。

ハイエンドな物件を所有権として年間10泊からシェア購入する仕組みを全国展開するNOT A HOTEL社がジェットやヘリコプター、クルーザーなど複数モビリティを必要な分だけ所有する新事業「NOT A GARAGE」を開始。

ザ・リッツ・カールトン ヨットコレクションは、2026-2027年の冬季クルーズを発表。「エヴリマ（Evrima）」は南太平洋、「ルミナラ（Luminara）」はアジアで計32クルーズを予定。

2028年に東京駅前「Torch Tower（トーチタワー）」の53階から58階に新規開業するドーチェスター・コレクション。世界の最高級ホテルとして知られるコレクションの幹部に展望を聞いてきた。キーワードは「つながり」。

じゃらんリサーチセンターは、「じゃらん観光国内宿泊旅行調査2025」を実施。2024年度に国内宿泊旅行を実施した人は49.3％で前年度とほぼ同数。増加幅が最も大きかったのは長野県（＋41万人）。

東京商工リサーチによると、上場13社（15ブランド）の2025年3月期の客室単価は前年同期比12.6％増の1万6679円。都心や地方都市を中心に前年同期を上回った。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Airbnb Partnersが手がける新しい宿泊施設に参画。第1号施設「（仮称）台東区寿三丁目計画」で、書籍、家電、アートなどのコンテンツを提供。

東横イングループの東横インバスは2025年夏の富士山開山から9月10日の閉山までの期間中、東横インのホテルから富士山五合目までの直行バスを運行する。

星野リゾートは2025年夏、クールケーションに着目した誘客に注力。暑さを避けて涼しい場所で休暇を過ごす旅行スタイルを提案。

体験予約サービスのアソビュー！は、夏の遊び方に新たな選択肢を提案する「時間をずらして暑さ対策！早朝＆ナイトタイムレジャー」特集を開始。同社調査からニーズを把握。

ナビタイムジャパンは、旅行プランニング&予約「NAVITIME Travel」で「避暑地モード」の提供を開始。避暑地エリア、涼しいスポット、屋内優先、日陰ルートの検索が可能に。

タビナカ事業者が集う「Tabinaka Summit 2025」が初開催。「旅の最中に生まれる体験価値」をテーマに議論を深めた。「主要OTAが読み解くタビナカ体験の最新トレンド」では主要OTA5社の間でさまざまな意見が交わされた。

（PR）9月10日、東京都と東京観光財団が「訪日ラグジュアリー旅行者の“本音”とは？」をテーマに、「第2回 観光経営力強化セミナー」を開催。ホテルや観光地の最前線で高付加価値層のニーズに応えてきたスペシャリストが、彼らの心を満たす価値の作り方を講演。

ANAは、2026年3月期第1四半期決算を取りまとめ。売上高は過去最高は5487億円を計上。国際線旅客では欧州新規3路線の搭乗率が約8割。収入は8.8％増加の2062億円に。

LINEヤフーは、Yahoo!Japanの検索トレンドから大阪関西万博の人気パビリオンや今後人気が高まりそうなパビリオンをレポート。トップとなったのは「大阪ヘルスケアパビリオン」。ネックストブレイクはカタールに。