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国学院大学 観光まちづくり学部教授によるコラム。今回は、大学生のゼミ旅行で地域コミュニティに滞在した経験から得た環境適応力、ツーリズムの学びを社会へつなぐ体験について。

JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州のJR4社は、各社が運営する鉄道のネット予約サービスを連携。「EXサービス」と「e5489」間は相互にログイン認証を2025年10月4日から開始。その他は順次開始。

JR東日本が2025年10月から、訪日客向けアプリ「Welcome Suica Mobile」と「JR-EAST Train Reservation」との連携を開始。アプリの専用リンクを通じ、訪日外国人の需要が高い一部在来線特急列車、新幹線eチケットの予約・購入を取り扱う。

（PR）太平洋アジア観光協会（PATA）が2025年12月1日から3日間、タイ北部の古都チェンライで「PATA デスティネーション・マーケティング・フォーラム2025（PATA Destination Marketing Forum2025）」を開催。

tripla（トリプラ）は、新たな最高技術責任者（CTO）として Hakim Mouslih氏、プロダクト統括本部長（VPoP）として Aude Moras氏の就任を発表。技術およびプロダクト開発体制をさらに強化。

東急不動産は、Unito（ユニット）と連携し、賃貸レジデンス「COMFORIA（コンフォリア)」の居住者を対象に、多拠点居住サービス「あちこちすみか by COMFORIA」を開始。設定された民泊区画に1泊7700円で。

JTBが中東市場への法人事業を強化。ドバイに支店を設立し、2026年1月からビジネスソリューション事業を本格化する。法人ソリューション事業のほか、富裕層向け訪日プロモーションにも注力。

ロイター通信は、スペイン・バルセロナのサグラダ・ファミリアの完成が近づいているとリポート。プロジェクト責任者によると「障害が何もなければ、あと10年で完成する可能性が高い」。一方、完成には近隣住民の承諾も必要になる。

ロイター通信によると、ベネチア市は、日帰り旅行者に対する歴史地区への入域料徴収を継続。4月3日から7月26日までの期間のうち60日間で実施される。

（PR）観光地域や事業者が移動データの活用でできることは？　ナビタイムジャパンにデータ選びから分析のコツ、活用のキモなど、知っておきたいポイントを聞いてきた。

JTBのアクティビティ予約管理システム「JTB BÓKUN」と、SEEC社の「OMUSUBI」がシステム連携を開始。観光事業者は国内外の予約情報をまとめて管理でき、業務効率化やオーバーブッキングの防止といった効果が見込まれる。

ロイター通信によると、中国政府は、国内のサービス消費を促進する目的で、インターネット、文化、通信、医療、教育などの分野で海外民間資本の受け入れを促進すると発表。国際スポーツイベントの誘致も。

2024年の日本での民泊エアビーの宿泊およびそれに伴う支出によるを推計。GDP貢献額は7700億円、日本での宿泊費および宿泊以外の支出総額は7150億円。宿泊以外の費用に1日あたり平均2万6000円支出。

ハイアット・リージェンシー東京は、開業以来最大規模のリニューアルプロジェクトが完了し、2025年9月17日にグランドリニューアルオープン。ホテルのロビーラウンジと客室が刷新。

台湾観光庁が2025～2026年の日本市場向け台湾観光アンバサダーに俳優の妻夫木聡さんを起用する。2024年から継続起用。新プロモーション映像は10月中旬に公開する予定。

韓国・仁川のインスパイア・エンターテインメント・リゾートは、先端再生医療技術を専門とする「ミダス美容整形外科」をオープン。ウェルネスツーリズムを強化。

2025年8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は343万人。8月として初の300万人超えに。単月で過去最多となった市場も。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年8月の日本人出国者数（推計値）165万人。

博報堂の「博報堂富裕層マーケティングラボ」は、高所得世帯の対象者にした「新富裕層調査2025」を実施。「子供には留学をさせたい」意識は世帯年収3000万円以上を境に急速に高まる傾向に。

ANAは、鳥取県、佐賀県など16自治体・団体と連携し「ANA二地域居住等推進コンソーシアム」を設立。ポータルサイト「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」も開設。モニタープログラムを展開する。