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日本旅行の2016年9月の営業実績は、国内旅行・海外旅行とも前年割れ。特に個人旅行が大きく減少で、企画商品は国内・海外ともに2ケタ減に。

2016年度の総合旅行業務取扱管理者試験に2749名が合格。合格率は26.1％に。私見事務代行機関の日本旅行業協会（JATA）が発表。

東京都が旅行会社4社への行政処分の前に、聴聞会を実施。貸切バス旅行で、下限割れ料金での手配や下限割れ料金での旅行あっせんなどを実施。

ANAは10月に大規模な地震が発生した鳥取県に対し、旅行需要盛り上げのための応援応援プロジェクトを実施。羽田／鳥取・米子の2路線の運賃値下げや、旅行クーポンを発行。

ピーチ・アビエーションが最新技術を採用したA320neoの導入を決定。本邦LCCとして初めて10機を発注した。

台湾のトランスアジア航空が11月22日の日本路線全便の欠航を発表。翌日の臨時取締役会で今後の運航を説明。日本路線は成田、関空など計6都市に週37便を運航している。

外務省は海外安全ホームページで、米国でのテロに関する注意喚起を発出。11月24日のサンクスギビングに伴い、前後のイベントやパレードなど、不特定多数が集まる場所に注意を呼びかけ。

民泊エアビーアンドビー（Airbnb）が事業領域を拡大へ。旅行中の旅行者へのアプローチ（タビナカ）を充実させる新サービス「トリップ（Trips）」発表。旅先現地の体験・アクティビティや飲食店の予約、タイムラインによる旅程表機能など追加。

ルフトハンザドイツ航空と「RIMOWA（リモワ）」が共同開発した電子タグ付きスーツケースが国内リモワショップで販売を開始。アプリとの連動で遠隔地からでも航空搭乗時の荷物預け入れ手続きが可能に。

欧州委員会は、EU域外からの渡航者に対し、新しい事前審査「ヨーロッパ旅行情報認証システム（ETIAS）」を導入する。日本など査証（ビザ）免除国からの旅行者が、シェンゲン協定に加盟するドイツ、フランス、イタリアなど26か国へ入国する場合。

OTAエボラブルアジアがベトナムに100％出資子会社を設立。ベトナムマーケットのみならず、東アジア展開の拠点とし、アジア各地からの訪日及び海外の旅行取扱を推進する。

KNT-CTホールディングスが2017年1月から、AI（人工知能）活用の多言語チャットサービス事業を開始。観光事業者への販売のほか、新たに開発する訪日客向けアプリにも搭載。

ハウステンボスの「変なホテル」が、「初めてロボットがスタッフとして働いたホテル（The first robot-staffed hotel）」として、ギネス世界記録にされた。

東京・西池袋に2016年12月8日、"航空と海外旅行"をテーマとする体験型エンターテインメント施設「FIRST AIRLINES」がオープン。バーチャルリアリティ（VR）技術を使った海外旅行の疑似体験を提供。

LCC初の「初日の出フライト」をバニラエアが発売。大手の約半額で販売を開始したが即日完売した。

ニューヨーク市観光局は、年末年始のホリデーシーズン中のイベント情報を発表。ホリデーシーズンは11月24日開催予定の「メイシーズ・サンクスギビング・デー・パレード」でスタート。11月30日には「ロックフェラー・センターのクリスマスツリー点灯式」。

国連が2017年を「発展のための持続可能な観光の国際年」に決定したことで、業界全体で注目される「持続可能性（サステナビリティ）」の在り方。アジア全体として取り組むべき課題解決に向けたフォーラムの様子をレポート。

リクルートライススタイルの旅行雑誌「じゃらん」の調査で、足腰に不安があっても9割以上が「旅行に行きたい」と回答。宿泊情報では情報不足を挙げる声も。

J.D. パワーが実施した「2016年日本ホテル会員プログラム顧客満足度調査」で、帝国ホテルのインペリアルクラブが2年連続の1位に。