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ヒルトンはこのほど、2016年7月に開業予定の「ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城」に関し、琉球ホテルリゾート那覇と運営受託契約を締結。「ホテル日航那覇グランドキャッスル」をリブランド後オープンする。

外務省は2016年1月20日、チュニジア・カスリン県カスリン市での襲撃事件発生に伴う注意喚起を発出。今回の危険情報はレベル3の「渡航中止勧告」に該当。

外務省は、インドネシア・バリ島の渡航・滞在に対して注意喚起のスポット情報を発出。バリ島デンパサール市などでの爆弾テロを予告する怪文書が、ソーシャルメディアなどで流布しているという。

観光庁が訪日外国人消費動向調査の2015年1月～12月・年間値速報を発表。2015年1年間の訪日外国人消費総額は前年比71.5％増の3兆4771億円。一人当たりの旅行消費額は、前年比16.5%増の17万6168円。

2015年の1年間に日本を訪れた訪日外国人の人数が47.1％増の1973万7000人に。これまで過去最高だった2014年の1341万3000人を600万人上回る結果。【図解】直近10年の推移グラフも。

石井国交相は1月19日の閣議後の会見で、軽井沢のスキーバス事故を受け、貸切バスに関する緊急監査を実施すると明言。旅行会社にも抜き打ちの立ち入り検査を行なう考えを示した。

成田空港は1月28日、第 1、第 2、第 3 旅客ターミナルそれぞれの出国審査後のエリアに市中免税店引渡しカウンターをオープンする。

エクスペディアの2015年の年間インバウンドデータ分析によると、訪日外国人は前年対比で175%、アジアだけに限ると同209%になったことが分かった。訪日外国人の伸び率では、熊本がトップで同359%。

日本政府観光局（JNTO）は2016年2月より、JALやANAとの連携キャンペーン「訪日 100 万人達成！感謝キャンペーン」を展開。2015年の訪日米国人数が100万人超えとなったことを記念した取り組み。

2015年の年間での日本人出国者数は前年比4.1％減の1621万2100人に（推計値）。2014年12月の単月では、134万6500人で3.7％減。厳しい状況が続く海外旅行の結果を示す数値となった。

ベルモンドは、2016年に体験すべき豪華旅行を発表。「ザ・リスト（The List）」として、1月はミャンマーのボラン・ツーリズム（ボランティア＋ツーリズム）ツアー、2月はブラジル・リオのカーニバル関連ツアーなど。

ソフトバンクは2016年1月、法人向け動画共有サービス「ビジュアモール ムービーライブラリ」を開始。マルチデバイスでの動画撮影・投稿・編集・共有などが可能に。

楽天が運営する「楽天ウェディング」は、結婚式運営事業者向けにバーチャル映像を使った結婚式場の「疑似下見システム」を提供。ヘッドマウントディスプレイを使って360度方位で会場を見渡すことが可能に。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は成田空港と共同で、2016年2月9日、バリアフリー旅行支援の一環で手話を通じた空港見学講座を開催。空港カウンターから出国ゲートまで、海外旅行時の一連の流れを体験できるもの。

静岡県ではこのほど、伊豆半島エリアで電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の利用促進を開始。EV利用者に対する宿泊・観光施設割引や、日産EVレンタカーの半額キャンペーンなど。

JTBがグループ会社役員人事とグループ各社の主な人事異動を発表。

観光庁は官民の訪問団をパリに派遣。フランス外務・国際開発省と会談し、日本国内に向けた正確な情報の発信の重要性の認識で一致。現地民間企業とは今後の観光交流の促進方法について具体的な意見交換を行った。

セブン銀行のATMで、海外で発行されたカードによる2015年の利用件数が過去最高の585万件（前年比162％）を達成。全国約2万2000台のATMが対象。

旅行会社専用の飲食店団体予約サービス「団タメ！エクスプレス」は、2015年10月1日の正式オープンから3か月で、依頼金額が1億円を突破。31か国からの団体を扱い、平均価格は9.8万円。