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外務省が在外公館などを通じて実施した「海外進出日系企業実態調査」の結果、2014年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数（拠点数）は6万8573拠点（前年比7.5％増）で過去最高に。

予約ラボが調査した「予約をキャンセルする実態とその背景」で、予約をキャンセルすると気まずく感じるサービスの1位は「旅行、ツアー」、2位「宿泊施設」、3位「病院クリニック」に。

大日本印刷は、専用アプリで写真を読み込むことで動画を再生できる新サービスを発表。アーチストやスポーツ選手などのプロモーションにおける効果を期待。

「行ってみたい世界遺産」ランキングのトップは鹿児島の「屋久島」（60％）。続いて、2位の兵庫の「姫路城」、3位北海道「知床」に。日本ブランド戦略研究所調べ。

トラベルズー・ジャパンの登録読者が選んだ、関心の高いクルーズ海域ランキングは、「地中海・ギリシャ諸島・トルコ」が1位に。回答者のクルーズ経験は2割未満だったが、半数強は今後の実施意向。

フランス観光開発機構は旅行会社とオペレーターを対象に、商品化を目指す企画コンテストを開始。地方都市でのプログラムや観光アイディアを募り、優秀者には実際に体験する研修旅行に招待。

キャセイパシフィック航空(CX)と豪ビクトリア州政府観光局は、体験旅行やスパークリングワインセットが抽選で当たる「GO！メルボルン」キャンペーンを実施する。

デルタ航空（DL）は7月から、ビジネスクラス「デルタ・ワン」で配布のTumi（トゥミ）ブランドのアメニティキットを刷新。「デルタ・コンフォートプラス」席のアメニティキットもアップグレード。

日本航空（JL）とローソンは、2015年7月1日から12月31日まで、共同キャンペーンを実施。「JALタッチ＆ゴーサービス（QuiC）」利用者にローソンの飲料を無料でプレゼント。

JTBは「2015年夏休みの旅行動向」見通しを発表。総旅行人数は過去2番目に多い7816万人。国内旅行が0.2％増の7561万人と増加するも、海外旅行は減少。ボーナス増額に反して、消費額は減少傾向に。

政府が6月30日に閣議決定した「規制改革実施計画」で、「インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した宿泊サービスの提供」について、2016年に結論を出すことを明記。

日本旅行業協会は海外・国内・訪日旅行に関する政策提言を発表。4000万人相互交流時代における海外旅行2000万人達成を念頭に「18歳以下の旅券無料」「高校の修学旅行を海外へ」など。

楽天は、旅行中の旅行者に体験・アクティビティーを仲介する「Voyagin（ボヤジン）」運営のVoyagin Pte. Ltd.株の過半数を取得。楽天トラベルの訪日事業強化の一環で。

マイナビが2016年3月の大学・大学院卒となる20778名を対象にした就職企業ランキングを発表。文系総合ランキングでは、1位がJTBグループで8年連続のトップ、4位までが旅行関連に。

エイビーロードの「エアライン満足度調査2015」で、総合満足度1位は4年連続でシンガポール航空（SQ）に。2位はJAL、3位はANAで、日系2社もトップ3に入った。総合満足度に機内食の重要性が浮上。

H.I.S.は2015年の夏休み（7月16日～9月30日）の予約状況をもとに、人気方面を発表。海外旅行は1位がホノルル、2位がグアム、3位が台北。伸び率ではキューバ・ハバナがランクイン。

ANA (NH)は、今年10月25日から就航する成田/ブリュッセル線の運航ダイヤを発表。就航を記念して、期間限定でエコノミークラスのスペシャル運賃も設定する。

ハワイアン航空(HA)は6月29日に、ホノルル国際空港のHAインターアイランドターミナル3階に「プルメリアラウンジ」をオープンした。

観光庁は、「グローバルMICE強化都市」として、新たに札幌市、仙台市、千葉県千葉市、広島市、北九州市の5自治体を選定。MICE誘致に向けて政府が支援を行う。

建築・不動産プロデュースのUDSは、川崎市にある事務所ビルを滞在型複合ホテルに再生。宿泊料金が上昇するなか、個別客室やコンパクトルーム、寝台フロアの3タイプの客室で、リーズナブルに展開。