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総務省の2013年7月分「サービス産業動向調査」で、産業全体の月間売上高と需要状況は増加傾向にあるが、旅行関連業は減少。旅行業が含まれるその他の生活関連サービス業の売上高は4.0％減、宿泊業は8.6％減であった。

Pontaリサーチが実施した消費意識調査で、旅行関連商品・サービスの購入意欲が高いことが判明。「いま購入したい」では2位、「冬のボーナスの使い道」では1位となった。消費税引上げ前の購入については住宅等の方が意欲が高かった。

日本航空/JAL(JL)のサンフランシスコ線が、 ASPIRE（ASia and Pacific Initiative to Reduce Emissions）から環境負荷を軽減する運航方式を導入している路線として日本で初めて認定された。

運輸審議会は2013年10月3日、ピーチ・アビエーション(MM)からの混雑空港運航許可申請(成田国際空港)について、許可することが適当であるとの結論に達し、国土交通大臣に答申した。

このほど発生した米国連邦政府機関における一部閉鎖によるアメリカ本土ニューヨーク、ワシントンの観光への影響について。国立公園管理局の管轄下にある施設は入場不可能で観光客が近づくことができない状況

南アフリカ観光局は2013年9月30日、日本語ウェブサイトで「南アフリカ7色の魅力総選挙」オンライン・キャンペーンを開始。7つのテーマに分けた代表的な観光資源について、、分野別の人気素材への投票を呼び掛ける。

ニールセンの調査によると、日本の消費者が最も信頼する広告はクチコミで、次いで新聞などの従来型広告。オンライン広告は世界的な上昇傾向と反してほとんどが5割以下。ただし、いずれの広告も世界平均を下回る。

観光庁による平成25年(2013年)第2四半期(4月〜6月)の宿泊旅行統計調査によると、外国人は同26.4％増の876万8840人泊と大幅に増加し、全体に占める割合は8.3%となった。

日本航空/JAL(JL)は、9月25日から「JAL Countdown」アプリをさらに進化させ、利用する飛行機への搭乗をリアルタイムで案内するサービスを日本の航空会社ではじめて開始した。

キャセイパシフィック航空(CX)と香港ドラゴン航空(KA)は日本路線を対象に積算対象クラスでの搭乗でボーナスマイルが獲得できる「ダブル／トリプル アジア・マイルキャンペーン」を実施する。

ANAセールスは海外旅行の新ブランド「ANAワンダーアース」第4弾を発売。今回は新たに国内旅行で話題のクルーズトレイン「ななつ星」に乗る九州ツアーを企画。海外と国内の両輪でバラエティを広げた。

TAM航空（JJ）は2014年3月31日、ワンワールドアライアンスに正式加盟する。同グループ傘下のLAN航空（LA）の系列会社であるLANコロンビア航空も、2013年10月1日からワンワールドアライアンスに加盟。今後予定されている各社の加盟で年間の利用旅客は約4.8億人規模に達する見込み

日本旅行は12月開業予定の親子職業体験型テーマパーク「カンドゥー」1号店に出展。未来の旅行会社をコンセプトに添乗員やツアープランナーの仕事を通して、旅行会社の社会的役割を子供たちに伝えていく。

日本旅行業協会（JATA）は訪日事業に携わるツアーオペレーター品質認証制度の第二期の申請分で、新たに10社を認証。ホームページ上に公開した。これにより、合計の認証登録企業数は33社になった。

ヴァージン アトランティック航空(VS)は、10月1日から展開する「世界を挑発する。」キャンペーンに伴い、秋冬の特別運賃「挑発割」の販売を開始した。

フィンエアー(AY)は、ＪＴＢ首都圏およびトラベルカフェとの協力で、「FINNAIR Cafe」の第2弾「冬の北欧」編 を9月30日〜10月29日までの期間、「JTB×トラベルカフェ 虎ノ門」 にて開催。

外務省は、中国の大気汚染に関する注意喚起を発出。中国では年初から発生している北京市をはじめとした各地で深刻な大気汚染が継続、9月は例年よりも大気汚染の発生が多く観測されており、これから冬にかけて大気汚染が更に深刻化する可能性がある

ソニーマーケティングはスマートフォンやタブレットの履歴からスポット情報を抽出し、ぐるなびやるるぶトラベルなどのデータとリンクしてオリジナルのスポット情報をまとめる無料アプリをリリースした。

帝国バンクはこのほど国内中堅・新興航空会社18社の経営実態調査を行った。それによると、2012年度の収入高について、前期と比較可能な15社のうち12社が増収となった。

近畿日本ツーリスト個人旅行が10月1日付の組織改正を実施。製販一体運営の深化による販売拡大が目的で、ライン部門は近畿日本ツーリスト個人旅行販売を含む地域別営業本部体制とする。