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ANAセールスは2013年4月1日付で、組織改正を行ない、事業本部制を導入。「販売事業本部」と「旅行商品事業本部」を新設し、責任体制の明確化と機能強化を図る。 販売事業本部長は代表取締役社長に就任する志岐隆史氏が兼務する。旅行商品事業本部長は、取締役副社長となる中村晃氏が兼務する。

ロッテ免税店は2013年3月31日まで、創立33周年を記念し、日本人を対象にしたプレゼントキャンペーンを実施。ロッテ免税店を訪れた応募者の中から抽選で1名にJTB100万円旅行券、5名に済州アートヴィラズリゾート2泊とペア航空券をプレゼントする。

トリップアドバイザーは、「若者の旅行離れ」に関するインフォグラフィックスを公開。過去20年ほどのデータをグラフ化し、海外旅行を楽しむ若者の割合自体には大きな変化がないと分析した

エクスペディアは旅行会社専用サイト「クマの手」の新規登録キャンペーンを実施。4月30日までに新規登録の旅行会社の対象予約に対し、1件につき5000円の追加報酬を提供する。

ハワイアン航空（HA）は2013年3月13日、ホノルル＝オークランド線を週3便で開設。ニュージーランド発のハワイ旅行のみならず、双方向の需要を見込み、経由便を利用した米本土旅行、ニュージーランド旅行需要も期待

ANAセールスの代表取締役社長に、2013年4月1日付で全日本空輸（NH）上席執行役員で、ANAセールス常務取締役の志岐隆史氏が就任する。

ジェットスター・ジャパン（GK）は6月11日～、成田＝松山線を運航する。日本人観光客のみならず訪日需要も見込み、グループ全体で海外でもアピールしていく

ヴァージンアトランティック航空は低炭素航空燃料の取組みで世界バイオ燃料国際会議・展示会のアワードを受賞。開発を推進する航空燃料は、標準的なものと比べて半分に城の二酸化炭素の削減が可能だという

独の第三者認証機関の日本法が、日本国内の観光地に対する「放射能安全環境検査証明サービス」を開始。独の大手旅行会社の日本ツアーが第1号の安全証明の認証を受けた

トリップアドバイザーの調査によると、旅行先の決定にあたりSNSが日本の旅行者については90％がソーシャルメディアが影響したと回答。全世界でみても、85％が影響したと回答しており、影響力が強まっていることがわかる。

観光庁は、ビジット・ジャパン事業において海外プロモーションで大きな方針転換を発表。、ＰＲ映像、ウェブサイト、ガイドブックについて、「日本人」を切り口に展開していく

JTBワールドバケーションズは9月21日、22日開催の「JTBマウイマラソン2013」ツアーを発売。有森裕子さんをオフィシャルサポーターに迎え、日本からの参加者向けイベントとサポートを強化した。

近畿日本ツーリストやクラブツーリズムなど含むKNT－CTホールディングスの1月の海外旅行取扱額は12.3％増の132億6655万円。団体旅行は不振だが、企画旅行が好調に推移。特にホリデイは39.5％増と躍進

国交省が発表した2012年12月の本邦航空会社の国際線旅客数は、前年比9.7％増の119万9000人で座席利用率は74.2％増。南北アメリカ方面の伸びが顕著

国交省が発表した2012年12月の国内定期航空の旅客数は、前年比58％増の676万人。九州方面が好調に推移しており、特にローカル線では上位7路線のうち4路線を占める

大和ハウスグループの伸和エージェンシーはイベント運営サポート業務を開始。オンラインのイベントプラットフォーム「EventRegist」を提供するイベントレジストに出資し、業務提携をした。

ボーイングは3月15日に、B787のバッテリーの改善策に関する説明会を開催。米連邦航空局承認済みの追加安全策を加えたバッテリーとバッテリーの新容器は、数週間以内に航空機に搭載する見込みだ。

日本航空（JL）はFacebookページの開設2周年記念として、キャンペーンを実施。参加者が仲間30名を集めて応募すると、抽選で1組30名に国内線航空券をプレゼントする

トルコ共和国大使館は日本向けの新広告キャンペーンを開始。新聞・雑誌やインターネットで新デスティネーションや観光素材をビジュアルで紹介し、メインターゲットの2女性とシニア層の需要喚起を図る

日本航空はJAL SKY Wi-Fiを提供する国際線3路線で、新サービス「JAL SKY SHARE」を開始する。フライト中に撮影した機内の様子や、日本航空が提供する航路上の風景画像を地上の知人とシェアできるようにした