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徳島市が阿波おどり開催期間にイベント民泊を実施。市内の自宅を提供する民泊ホストを募集。

ANAとヤマハが成田と関空で、多言語音声アナウンスシステムを実証実験。訪日客や聞き取りがしにくい高齢者・障がい者の利便性向上へ。

日本とクロアチア航空当局が2017年6月9日、将来的な定期便就航を前提に協議。暫定的な枠組みの設定で合意。

ANAグループが8月1日以降の燃油サーチャージを引き下げ、ハワイや欧州、東南アジアは半額以下。近距離アジアは3分の1に。

外務省と日本添乗サービス協会、日本旅行業協会が、添乗員向けの海外安全対策セミナー開催。世界情勢等を踏まえ、旅行シーズンを前に今まで以上の安全取り組みを呼びかけ。

日本人の海外旅行動向調査によると、個人で宿泊や航空チケットを手配する個人手配旅行（FIT）が55.1％と半数以上に。60歳以上のシニア層に特化した傾向も分析。JTB総合研究所調べ。

観光庁が発表した2017年3月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比1.6％増の4273万人泊。また、4月（第1次速報値）は、外国人が16.1％増で大幅に増加。

京都市の2017年4月の外国人客宿泊状況調査で、外国人宿泊者が50.9％で過半数超えに。構成比最多は米国、2位が中国。京都市観光協会ら調べ。

訪日外国人医療支援機構が2017年6月23日、東京にて「第1回訪日外国人の医療支援情報セミナー」を開催。観光庁や構成労働省からの登壇も。

国交省が2017年6月9日、貸し切りバス事業者に対する監査方針を一部改正。重大な事故を引き起こした事業者など悪質業者に対する国の監査を強化。

国土交通省航空局が、携帯型電子機器を航空輸送する際の基準変更を発表。パブリックコメントも募集。

ルフトハンザ・ドイツ航空が全客室乗務員にタブレットを配布。機内サービスに必要なデータやマニュアルへのアクセスを迅速化し、顧客対応を向上へ。

タイ国際航空（TG）が2017年6月12日、バンコクエアウェイズ（PG）とのコードシェア便利用の日本発運賃を発表。

電通PRが地域連携DMO「秋田犬ツーリズム」の観光PRプロジェクトで「PRアワード・アジア2017」金賞を受賞。秋田犬がアイドルとして登場し、秋田県北部への観光誘致を促進。

民泊仲介大手のAirbnb（エアビーアンドビー）が2017年6月12日よりTVを活用したマーケティングキャンペーンを実施。日本で「暮らすように旅をする」魅力を訴求。

今年のWIT Japan 2017を速報。小池都知事のメッセージからANAの新チャレンジまで国内外の業界リーダーが集結し、オンライン旅行業界の現状と迫られる変革への対峙を議論。

2017年6月9日、参院本会議にて住宅宿泊業務法（民泊新法）が可決・成立。年間営業日数上限は原則として180日。ホストには自治体への登録義務が発生。

ルフトハンザグループが、アマデウスが提供する空港向け決済端末「アマデウス・エアポート・ペイ」を導入。

日本旅行が出張管理システムとクラウドサービスを連携。BTMを強化し、システムパートナーとの顧客紹介も開始。