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佐賀空港は発着全路線に対応して運行する乗合タクシーで、有田町への運行を開始する。増便が続く佐賀空港では空港利用客も増加。昨年は初めて50万人を超え、乗合タクシーも好調に推移。

【インタビュー】　シェアリングエコノミーの代表格「ウーバー（Uber）」。日本のトップ髙橋正巳氏に、このサービスがもたらす変革や日本でのビジネス展開についてインタビュー。

外食とデジタル利用に関する日米英3か国比較調査で、事前にレストラン検索を行う人は日本人の8割。「来店中に記念の写真を撮る」などの項目で日本人が最多となる傾向も。オープンテーブル調べ。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2015年9月オーストラリア・アメリカ・イギリス）。3市場とも9月は単月として過去最高を記録。

2015年11月1日、日本旅行が営業企画本部内に「インバウンド事業創造チーム」を発足。新たなインバウンド事業の検討やその推進を強化していくのが目的。

成田空港が訪日外国人向けに提供するおもてなしアプリ「TABIMORI（旅守り）」が機能拡充を実施。他社サービスとの連携強化により、免税店の予約や宿泊施設検索、英字ニュース閲覧などが可能に。

エミレーツ航空（EK）は、ドバイへの誘客を目的としたプロモーション動画「ドバイに暮らす日本人が語るドバイの魅力」を公開。ビジネスと観光両側面の魅力を現地から日本人に向けて紹介。

ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツは2015年10月26日、同社オリジナルのLINEスタンプを発売開始。「お父さん」を主人公にしたスタンプで、家族のさまざまなシーンで利用できる。

佐川急便は2015年11月1日より、スマートフォンやタブレットを利用したビデオ付き通訳サービス「スマイルコール」を導入。画面内の通訳者が英・中・韓3か国でリアルタイムで対応。

リクルートは、日本のポップカルチャーを海外向けに発信するTokyo Otaku Mode（トウキョウ・オタク・モード）社への出資を実施。日本のアニメやファッションなどを扱うECサイト事業を促進。

国内の主要業界によるポイントやマイレージの年間発行額の推計値で、航空業界の2013年度の最少発行額は595億円、ネット通販業界は288億円となった。野村総合研究所の調査によるもの。

JTB総合研究所が実施した「スマートフォンの利用と旅行消費に関する調査（2015）」で、スマホ経由の旅行商品予約・購入利用は30代以下女性の過半数に至ることが判明。旅行体験の共有は動画サイト利用が急増傾向に。

航空会社の選定に関する調査で、消費者が重視する点は「信頼できること」（52.4％）と「安全性が高い」（52.0％）が過半数超。LCC利用経験者は増加。マイボイスコム調べ。

日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2015年6月オーストラリア・カナダ・ニュージーランド）。カナダは昨年4月以降プラス遷移で継続。

ハワイ島のヒルトン・ワイコロア・ビレッジは、ハワイらしい魅力とデジタル化による快適な滞在を融合した新コンセプトを打ち出した。まずはチェックインとコンシェルジュでデジタルサービスを開始。

ニューヨーク市観光局はMICEマーケットで年間610万人を目標に設定。これに向け、新キャッチフレーズを設定し、新たなプロモーションを開始する。

JALはIoT活用の実証実験を推進。今回は空港でのサービス迅速化が目的。ベビーカーなどの貸出備品にBeaconを取り付け、スマホやPC画面でリアルタイムに位置を把握する。

東芝などが、観光案内で3か国語を話すアンドロイド「地平（ちひら）ジュンこ」を共同発表。2015年12月から、日本語、英語、中国語で、東京・お台場のショッピングモールでイベントや店舗案内。

アールストア社が2015年11月5日より東京・池袋に、国内外からの旅行者向け"泊まれる本屋"をコンセプトとするホステル「BOOK AND BED TOKYO（ブック・アンド・ベッド・トウキョウ）」を開設。

関東在住のビジネスパーソンを対象にした調査で、東京五輪開催による「交通インフラの拡充」への期待が上昇。特に羽田空港アクセス線の拡充への希望が6割に。