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2016年ゴールデンウィークの輸送実績によると、国際線旅客数ではANAがJALを上回った。欧州線では、ANAが前年比減に対して、JALは増加。国内線ではANAが微増に対して、JALは微減。

国内航空4社の2016年度ゴールデンウィーク期間の利用実績によると、ソラシドエア以外は旅客数を伸ばした。特にスカイマークは前年比11.4%増、利用率も88.2%と好調に推移した。

エクスペディア傘下の個人宅レンタルサービス「ホームアウェイ」が、米国にてホスト向けの新料金体系を発表。同時に、旅行者向けのマッチングサービスも。

総合警備・防犯サービスを行うアルソック（ALSOK）が2016年5月9日より、民泊施設オーナー向けの運営サポートサービスを開始。防犯・防災をはじめ管理業務などを広くカバーする内容。

東海汽船が2016年5月9日、外国人旅行者を対象とする伊豆諸島紹介メディア「Tokyo Islands」に乗船・宿泊予約サービスを提供開始。

コスタクルーズが2016年から実施する自社運航の日本発着クルーズが好調に推移。初の日本海沿岸を巡る定期クルーズだが、これまでクルーズになじみの少なかった新市場を掴んだ。

米エクスペディアの2016年第1四半期（2016年1～3月）業績によると、営業収益は前年比42％増の19億400万米ドル、総予約額は同32％増の188億8200万米ドルに。

プライスライン・グループが2016年第1四半期（2016年1～3月）の決算を発表。グループ全体の旅行予約額は21％増の167億円。総収入は16.7％増の21億4810万米ドル、総利益も2割増に。

日系2社2016年3月期、JAL売上高は0.6％減の1.3兆円、ANAは4.5％増の1.8兆円。ANAは営業利益5割増、経常利益は倍増でいずれも過去最高。

日系2社の2015年度旅客輸送実績で、ANAの国際線旅客数は前年比13.5％増の816万7951人、JALは3.7％増の808万676人。初めてANAが上位に。

デジタルマーケティングのADDIX社の調査で、女性のプライベートの情報収集で、20代以下は「スマホ」「テレビ」が圧倒。「Twitter」や「LINE」など信頼した好みの情報のみを得る傾向が顕著に。

国土交通省が全国のダムや橋といったインフラ設備を対象とする見学ツアーの情報提供を開始。「インフラツーリズム」促進の一環。

宮崎県が制作したプロモーション動画「MIYAZAKI - In search of Sanctuary -」が好評。ドローンなどを使って現地の観光スポットや古街並みなどを美しい映像で届ける内容。

香港政府観光局は2016年5月、東京・大阪・名古屋で旅行会社向け商談会「香港トラベルミッション」を開催。香港からサプライヤー40社以上が参加予定。

2016年5月1日、世界観光機関（UNWTO）の本部事務局長アドバイザーに、国土交通省出身の亀山秀一氏が就任。日本人としてはじめて同ポジションに就任。

観光庁では、日本旅行業協会（JATA）が取りまとめた熊本地震の観光地に対する影響をホームページで発信。熊本の休業宿泊施設は47軒、大分は6軒。

ANAグループのインバウンド政策を横断的に推進する「インバウンド・ツーリズム推進チーム」。そのミッションや具体的施策を同チームのリーダー山崎格正氏にインタビュー（2016年3月末）。

スカンジナビア航空が羽田空港への就航に対して強い意欲を表明。同社CEOのリカード・グスタフソン氏が来日し、羽田／ストックホルム線の実現に向けた活動の活発化やデジタル化推進などの戦略を明かした。

40代から60代までの中高年を対象にしたライフスタイル調査で、デジタル機器の用途は「サイト閲覧」「メール送受信」に続いて「オンラインショッピング」が上位に。博報堂新しい大人文化研究所による調査。

大学生の生活実態調査で、自分が自由に使える金額の平均は3.45万円で、前回調査よりも3400円増加。自分専用のノートパソコン所有率は75.9％、スマホ所有率は94.8％に。リクルートキャリア調査。