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タヒチ観光局は2016年1月から、各種プロモーション業務を日本のディープブルー社に委託。

関西国際空港の「春節」期間の国際線旅客数が、前年比3割増の55万人になる見込み。前年と同程度の伸びを維持し、多客期で過去最高だった2015年のお盆を上回る予想。

ジャルパックは16年上期の国内・海外旅行商品について記者会見を開催。藤田社長は訪日急増による仕入れ競争の激化により、「期首商品が今まで以上に大切」と強調。

ヤフーの2015年度第3四半期の決算で、宮坂社長が一休の買収に触れて「サービスのECを伸ばしていく」と意欲。同分野は日本での取り組みが少ないとし、早期に取り込むメリットをアピールした。

ビザ・ワールドワイドは、2016年の旧正月時期に合わせて東京・表参道、京都、札幌の3か所で訪日旅行者向けキャンペーンを展開。5か国語で情報発信をおこなう。

全日空（NH）による羽田／シドニー路線の新規就航を記念して、2016年2月からオーストラリア政府観光局がプロモーションを開始。各種メディアやSNSなどを通じてオーストラリア旅行の魅力を訴求。

ベルトラが発表した卒業旅行の海外現地オプショナルツアーランキング。グアムとハワイが上位にランクイン。ヨーロッパが交代し、圏外から5つのツアーがランクイン。

外務省は中国で鳥インフルエンザA（H7N9）のヒト感染の症例が発生したことから、2月1日付でスポット情報を発出。2015年12月以降、感染者数と死亡者数が増加している。

2015年の中国人の海外旅行者数が1億900.万人、消費額は2290米ドルとの結果が発表。その5割が15～29歳のミレニアル世代で、中国旅行市場を牽引する存在に。GFKマーケティング発表。

東京都はこのほど、「ラグビーワールドカップ2019」の東京開催分の経済波及効果を約824億円と発表。大会参加者や観戦者による宿泊、交通、飲食、買物などの消費は約207億円と推計。

JR東日本の列車と宿を組み合わせたダイナミックパッケージ「JR東日本ダイナミックレールパック」が、スマホ販売を開始。専用ページのほか、DL150万超の「JR東日本アプリ」からも利用可能に。

コスタクルーズは2016年夏に実施する日本発着クルーズ10本で、寄港地5つの港湾都市から受けるサポート内容を発表。北陸新幹線開業の金沢では駅／港間の専用シャトルも運行

勤務先としての企業の魅力度ランキングで、教育訓練の充実度分野でトップになったのは全日空（NH）。次いで日本航空（JL）が2位がランクイン。JR3社も上位に。人材サービス大手ランスタッドが第三者機関を通じて選定。

エールフランス航空（AF）は、成田路線で新キャビンを導入したのに伴い、公式ウェブサイト上でサービスを動画で紹介するキャンペーン。「ついフランス語で言ってみたくなる」で。【動画】

JTBやジャパンショッピングツーリズム協会などが春節期間にあわせ、訪日客を対象に消費促進の実証実験を実施。スマホアプリの移動情報と決済情報を連携させ、地方誘客のソリューション開発を目指す。

ホテルのクチコミ情報をグーグル検索結果画面に表示する法人向けツール「トラスト・ユー スターズ（TrustYou Stars）」が販売開始。宿泊施設のクチコミデータ分析を行うトラスト・ユー（TrustYou）社。

全日空（NH）が2016年1月29日、2016年から2020年度にわたるANAグループ中期経営戦略を発表。「攻めとスピード」をテーマとした経営を推進、2020年度に営業利益2000億円を目指す。

ANAホールディングスは、大型旅客機A380を3機を発注することを正式に発表。取得したA380は、需要が旺盛な首都圏／ハワイ・ホノルル路線に投入する計画。

ANAホールディングスは、平成28年3月期第3四半期(2015年4月〜12月)の決算を発表。国際線旅客では、パリのテロの影響で日本発の一部欧州路線で旅客需要が減退したものの、旅客収入は同10.5%増の3,913億円となった。

JALグループは、平成28年3月期第3四半期(2015年4月〜12月)の決算を発表。グループ連結売上高は前年比0.1%増の1兆223億円と増収。営業利益は同23%増の1,700億円、経常利益も同24%増の1,374億円に増加した。