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成田国際空港は、2015年4月8日、LCC専用「第3旅客ターミナルビル」を供用開始。早朝3：30に開館、第2ターミナルとつなぐ通路も稼働開始に。当日の記念品配布や記念イベントを発表。

東京急行電鉄が渋谷を訪れる外国人旅行者向けに運営している無料Wi-Fi利用サービス「Visit SHIBUYA Wi-Fi」は、2015年4月1日より渋谷駅周辺の提供エリアを拡充する。また、渋谷区と連携して大規模災害発生時の活用も想定。

総務省と観光庁が事務局を行う「無料公衆無線LAN整備促進協議会」は、2015年4月1日、訪日旅行者向けの無料公衆無線LAN（Wi-Fi）スポット情報提供サイトをオープン。事業者用のシンボルマークの利用申請受付サイトも。

姫路城とドイツ・ノイシュバンシュタイン城が観光交流促進の友好交流協定を締結。姫路城が大天守の改修を終えて再公開されたことを記念し、「白鷺（しらさぎ）城」と、ドイツ「白鳥城」が友好関係へ。

紀伊國屋書店が主催する2014年１～12月期の「ベストセラー大賞」で、ダイヤモンド・ビッグ社の旅行ガイドブック『地球の歩き方』編集室が著作部門を受賞。年間発行部数800万部を超える実績が認められた。

H.I.S.がこのほど発表した2015年ゴールデンウィーク（2015年4月24日～5月6日 出発）期間の人気旅行先ランキングによると、海外旅行の1位はホノルルで国内旅行は沖縄が首位。北陸方面ほか関東甲信越方面も人気に。

オンライン旅行予約サイト・エクスペディアは、2015年ゴールデンウィーク期間の海外旅行人気ランキングを発表。1位は台北で、昨年トップだったソウルは3位に。ランキングトップ10を記載。

宿泊施設の販売管理で役立てたい「TOD（Type Of Day：こんなパターンの日）」。稼働率や予約パターンを可視化して予測する方法をホテルコンサルタントでレベニュー・マネジメント第一人者の堀口洋明氏が解説するホテル経営改善コラム。

JTBがとりまとめた、2015年のゴールデンウィーク期間の旅行状況によると、旅行者総数は昨年より2.9％増の2386万人、国内旅行が3％増の2336万人でいずれも過去最高に。旅行の集中は後半（5月2日から6日）となる見通し。

コンサルティング事業を行うボストンコンサルティンググループは、このほど主要13カ国を対象にモバイル機器利用によるネット市場を調査。2017年の市場規模総額は183.2兆円で年間成長率は23％。日本は13.6兆円で成長率は8％に。

【旅行・観光・IT各社の入社式2015まとめ】　2015年4月1日に各社が実施した入社式では、各社トップのメッセージが。新入社員数とともにまとめた。HIS、ANA、JAL、日本旅行、ソフトバンク、近畿日本ツーリストなど。

東京五輪組織委員会は、2016年リオ五輪・観戦チケットの販売会社と指定。チケットを含む観戦ツアー販売旅行会社としてはJTB、ＫＮＴ－ＣＴ、東武トップツアーズの3社。チケット単体販売は、ぴあを指定。

デルタ航空(DL)とアエロメヒコ航空(AM)は、米運輸省に独占禁止法の適用除外を申請した。同様の申請はメキシコ当局にも出されており、これが認められれば、両社はアメリカ/メキシコ路線で共同事業を始める。

タイガーエア台湾（IT）は、2015年4月2日、台湾LCCとして初めて東京-台北線の運航を開始。10月まで東京・台湾往復2便の運航を予定。成田空港では記念式典も。

東京ディズニーリゾート2パークの2014年度の入園者数は3137.7万人で過去最高を更新。「アナ雪」人気が後押しし、開園30周年に沸いて2ケタ増となった2013年度の実績を上回った。

東京商工リサーチによると、2015年3月6日、東京都・新宿区の第3種旅行業登録業者ワールドストリームが事業を停止した。負債総額8億9943万円。

H.I.S.ANAナビゲーションジャパン（HAnavi）は2015年4月1日より、世界初となる訪日旅行専用の国内線ダイナミックパッケージ「JAPAN Hotel & Air Package」を販売。ANAの国内線とH.I.S.の宿泊施設を組み合わせ可能に。

JNTOは4月1日から、訪日プロモーション事業の執行機関としての活動を開始。実施主体が観光庁からJNTOに移り、迅速な意思決定や臨機応変な対応が可能になる。これにあわせ本部組織を再編。経営理念も刷新した。

楽天トラベルの2015年ゴールデンウィークの国内旅行予約が、前年比58.4％増と過去最高で推移。北陸新幹線沿線県が2倍増。「上野東京ライン」開始の茨城も伸び率2位で、首都圏からの足回り改善で伸び率が上昇

KNT-CTは2016年のブラジル・リオデジャネイロオリンピックの観戦ツアー指定旅行会社に選定された。今後、グループ傘下の旅行各社で観戦ツアーを企画。リオデジャネイロには現地事務所も開設する。