検索タグ "危機管理"

大きな変化が起きつつある日本の業務渡航市場。アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル・日本旅行（GBT NTA）事業戦略＆開発本部の滝田祥丈本部長に市場全体のトレンドと同社の展開について聞いた。

5月25日から施行される「GDPR（EU一般データ保護規則）」では、個人データを扱う旅行業界も大きな影響を受ける。BtoB事業トラベルポートの専門家が、旅行産業に与えるメリットと課題を解説。

旅行業界のデータセキュリティにフォーカスした外電コラム。旅行業界がターゲットとなる理由や現状、重視すべき対策を分析。

外務省は、動画版「ゴルゴ13×外務省　海外安全対策マニュアル」の第1話「外務大臣からの依頼」を公開。今後、外務省海外安全ホームページ上に毎週1話ずつ、全13話を掲載。

アールシーソリューションが外国人向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」の機能を拡充。

インターナショナルSOSが企業や団体による渡航リスクに関する認識調査をとりまとめ。多くの組織が渡航リスクを認識している一方、危機管理計画を見直し渡航リスク規定を加えた企業・団体は全体のわずか9％に。

旅行関連テクノロジー会社のセーバーが、海外出張時の危機管理や企業側の管理業務を支援するソリューション「セーフポイント」を国内向けに本格展開。

観光庁の外国人向け災害情報アプリ、ナビタイムジャパンなどの訪日アプリへの情報提供を開始

2024年にパリでオリンピック開催が決まったフランス。今後は1億人の外国人観光客誘致を目指す方針だ。フランス観光開発機構のクリスチャン・マンテイ総裁にフランスの観光の取り組みなどを聞いた。

世界各地で相次ぐテロや事の対応で、セキュリティ強化の議論が活発化。宿泊施設での荷物チェック強化やカメラ増設などが問われる事態に。

外務省はこのほど、2018年度予算概算要求の内訳を発表。「テロ等の脅威から在外邦人や国内を守る」を柱の一つに設定。ビザやパスポートのセキュリティ強化も推進する。

情報処理推進機構（IPA）は2017年6月28日、新たに被害が拡大中のランサムウェアについて注意喚起を発表。3つの対策を記載。

2016 年7月に大涌谷周辺の立ち入り規制を解除し、箱根全域で観光客の受け入れを“再始動”した箱根町。2015年の噴火警戒レベルの引き上げで観光客数が大きく減少したなか、同町が学んだこととは。

農協観光が海外旅行のランド手配で下請法違反。ツアーオペレーターに総額1163万円の奨励金を求めることで、減額を実施。

アマデウス・ジャパンがビジネス旅行の安全をテーマにしたセミナー開催。安否・所在確認などリスクマネージメントのポイントを企業危機管理の第一人者オオコシセキュリティ・コンサルタンツ上級顧問の辻廣道氏が語った。

東京都が旅行会社4社への行政処分の前に、聴聞会を実施。貸切バス旅行で、下限割れ料金での手配や下限割れ料金での旅行あっせんなどを実施。

欧州委員会は、EU域外からの渡航者に対し、新しい事前審査「ヨーロッパ旅行情報認証システム（ETIAS）」を導入する。日本など査証（ビザ）免除国からの旅行者が、シェンゲン協定に加盟するドイツ、フランス、イタリアなど26か国へ入国する場合。

国土交通省が国内航空会社に対し、サムソン電子社製のスマートフォン「ギャラクシーノート7（Galaxy Note 7）」の航空機持ち込みを全面禁止とする指示を発出。同スマホの発火事案を受けた追加的措置。

観光庁は第3回目となる旅行業を対象にした「情報共有会議」を開催。今回は、JTBが今後のセキュリティ対策を説明。観光庁が旅行業界情報流出事案検討会のこれまでの流れを説明。観光庁とJTBから共有された内容のポイントをまとめた。

第3回目の旅行業を対象にした「情報共有会議」では、JTBがセキュリティ対策の強化について説明したほか、楽天から旅行業に対するサイバー攻撃全般の考え方や対策が共有された。IT企業としての最新のセキュリティ対策のポイントをまとめ。