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慶應義塾大学SFC研究所は、デジタルマーケティングによる地方創生を目指す「地域デザイン・ラボ」を創設。地方創生分野で実践されているデジタルマーケティングの最先端事例について調査・分析を行い、そのフレームワークを構築する。

JTBとセールスフォース・ドットコムは、地域経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）を共同で推進する目的で協定を締結。オンラインとオフラインと融合させた地域創生を目指す。JTBは、セールスフォース・ドットコムの公式コンサルティングパートナーにも。

日光市はNTT東日本栃木支店と共同でワーケーションの実証実験を行う。新型コロナ禍でのワーケーションの可能性に着目し、観光振興や移住促進などを図る。

HISとDMMは観光デジタルコンテンツ開発の新会社「地域創生LAB」を7月15日に設立し、8月3日から事業を開始した。共同で地域と旅行者をつなぐ観光コンテンツを開発する。

古民家ホテルや城箔などを手掛けるバリューマネジメントが自宅での旅体験で地域とつながる新プロジェクトを、定額制サービスで開始。

地方鉄道を旅の目的とする「鉄印帳の旅」。三セク鉄道協議会の企画を、日本旅行と読売旅行が商品化。

鳥取県が民間の気象会社と連携し、県内各地の星空予報を毎日発信。日本一星空が美しい「星取県（ほしとりけん）」としてアピールする。

和歌山県太地町とJMAM（ジェイマム）は、太地町でのワーケーション事業実施に向けた包括連携協定を締結した。町の発展を支えた“くじら”をテーマとしたワーケーションプログラムを造成し、地方創生、働き方改革を目指す。

佐渡観光交流機構が「新しい生活様式」を取り入れた佐渡島での過ごし方をまとめた動画を公開した。新潟港佐渡汽船ターミナルでの検温、ソーシャルディスタンスを守ったたらい舟の乗り方など、英語字幕付きで案内。

島根県の離島・海士町が、デジタルを活用した「リモートトリップ」で、生産者と観光を組み合わせた町のアピールに乗り出した。Zoomを通じてバーチャルツアーに案内するとともに、事前に届けた特産品などの食べ方を島の人が指南する。

南三陸町観光協会は「交流の先行予約券」の販売を開始した。宿泊は通常の3000～5000円、体験プログラム・イベントは3～5割安くする。

ふるさと納税ポータルサイト「さといこ」 は、オンラインで全国の地域体験ができるふるさと納税の体験返礼品「おうち体験」を開始。全国7自治体から返礼品。

「那須りんどう湖レイクビュー」が5月の平日無料開放。新型コロナで公園が密集状態になるなか、広大な敷地を無料開放することで地域に貢献。対象を地元栃木県と隣の福島県在住に限り、感染予防対策も徹底する。

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションが、しまなみ海道の瀬戸田に開業を予定する「瀬戸田ホテル（仮称）」に出資。瀬戸田ホテルは広島県尾道市生口島にある豪商屋敷「旧堀内邸」を活用し、宿泊・温浴施設を開発。地域活性化の拠点に。

地域おこし協力隊出身者が新コンセプトの道の駅を運営へ。長野県・佐久市で観光と地域住民の拠点化を目指す。

商業ビルの空きフロアを活用した宿泊事業が静岡で誕生。4棟のビルで分散型で展開。

「ふるさとチョイス」が実施する新型コロナ事業者支援プロジェクトの寄付件数が1万件を突破。「給食関連」 「飲食関連」 「観光関連」 「花き関連」のプログラムを展開。

「温泉総選挙2019」の結果が発表。省庁賞(環境省、内閣府、総務省、経済産業省、観光庁)4賞と、キャッシュレス賞など実行委員会による特別賞8賞を選出された。

静岡市が地方創生でプラモデルを活用。街そのものを観光装置し、世界都市へと発展へ。

平戸観光協会は2020年2月22日～3月29日の期間中、市内の指定宿泊施設に宿泊およびレンタカーを利用した来訪者を対象に3000円の現金をキャッシュバックする「平戸へ乗り割りキャンペーン」実施。