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国内の主要旅行業者45グループの2021年9月の総取扱額は前年同月比2％増の934億5905万円。前々年（2019年）同月との比較では78.4％減と、依然として大きな落ち込み。

日本旅行業協会(JATA)が開催した第2回オンライン・トラベルマートで、「国際往来再開後の仕入の変化」テーマのパネルディスカッション。旅行会社のリスクの取り方、コロナ後の仕入れでカギとなるトレンドなど考察。

東京商工リサーチによると、2021年10月の旅行業の倒産はなく、2020年12月以来10カ月ぶりのゼロに。しかし、2021年1-10月の累計倒産件数は2019年通期とすでに同数に。

東京都が中小の旅行業者等に緊急の支援事業を実施。補助額は最大100万円。

読売旅行が読売新聞デジタルサービス用「読売ID」との共通化を開始した。読売旅行は読売IDの顧客基盤に蓄積されたデータを活用し、各ユーザーの属性や趣味嗜好にあった新しいデジタルマーケティングを展開する。

近畿日本ツーリストがアバターでのオンライン接客を開始。店舗販売のスキルを生かし、オンラインでのヒューマンタッチなサービス提供へ。

エールフランス／KLMオランダ航空と旅工房が「SAFプログラム」での協力提携に合意。今後、共同で環境に配慮した企画も進める。

ミキ・ツーリストは、欧州の日本語観光ツアー「みゅう」で、PCR検査予約代⾏および陰性証明書取得サポートサービスの提供都市を6カ国10都市に拡⼤。日本語係員が同⾏したり検査機関まで送迎付きなど。

名鉄観光サービスは、日本国内の修学旅⾏などに参加する⽣徒の保護者が任意で加⼊できる「修学旅⾏キャンセル保険」の提供を開始。修学旅⾏などに参加できなかった場合に発⽣するキャンセル料を補償。

国内の大手旅行業45社・グループの2021年8月の総取扱額は前年同月比17.8%増の783億2865万円。前々年（2019年）同月と比較すると依然として83.8%減。緊急事態宣言などで前年比でも伸び悩んだ。

緊急事態宣言の全面解除後の需要推移を、鉄道や航空会社、旅行会社、バス会社などに取材。順調な改善がみられるも、引き続きの需要喚起が必要。

東京商工リサーチ(TSR)によると、2021年度上半期の旅行業の倒産(負債1000万円以上)が前年同期比2.6倍の16件となり、4年ぶりに増加。このうち、新型コロナ関連倒産は15件と全体の93.7％を占めた。

「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証、観光分野の対象案件が発表。阪急や読売旅行など11社38ツアーに。

欧州の大手旅行会社TUIは、5カ国の30ヶ所以上のホテルで同社独自のワーケーション・パッケージを販売。スパ、ジム、ヨガなどアクティビティ料金を含むオールインクルーシブで。

旅行サイト「ena（イーナ）」が結婚相談所をオープン。旅行に絡めたユニークな婚活サービスを提供。成婚後は毎年、旅行割引に。

緊急事態宣言解除で観光再開へ。ワクチン接種者向けの特典やツアーなど、観光事業者からの需要喚起が続々。

Trip.comが学生向けの航空券販売を強化。まずは中東の2航空会社から。コロナ後を見据えた若者の需要喚起で。

読売旅行は、 10月から添乗員同行団体ツアーの全商品で「ワクチン・検査パッケージ」を導入。ワクチンを2回接種あるいは出発日の3日前以降に採取した検体による検査で陰性が条件。

ジャルパックがJALダイナミックパッケージのオプションで阿蘇ロックフェスティバルの入場チケット販売。熊本の復興応援特集限定で。

2021年7月の国内の大手旅行業46社・グループの総取扱額は前年同月比214.6%増、2019年同月比では72.8%減の1115億5954万円。外国人旅行は同2883.2%増の276億1532万円(同155.1%増)と急増。五輪需要と見られる。