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第2回の事業再構築補助金の応募件数は計2万800件。審査の結果、9336件が採択。応募件数、採択件数とも宿泊業・飲食サービス業が最多に。宿泊業では、ワーケーションや長期滞在型への設備整備、旅行業では異業種への参入も。

旅工房は2022年１月以降に出発する海外ツアー申込者に最大１万円引きのクーポンを配布。一部の国・地域で渡航制限が解除されたことなどを受け日本でも需要喚起につなげたい考え。

東京商工リサーチによると、旅行業の倒産動向は、時間の経過とともに新型コロナの影響が深刻さを増している。2020年は資金繰り支援策が功を奏したが、長期化で売上もなく、耐えられない企業が増加。

2021年6月の国内の大手旅行業45社・グループの総取扱額は前年同月比167.3%増の519億5933万円。国内旅行が同156.6％増の455億576万円(同79.3%減)で、前月よりも増加率は鈍化した。

東武トップツアーの新社長に前取締役・常務執行役員・営業統括本部長の百木田康二氏。副社長には前取締役・常務執行役員・管理統括本部長兼情報セキュリティ最高責任者の脇坂氏。

2021年度上半期（1～6月）の旅行業の倒産件数は前年同期比20％増の18件だったが、負債総額は2020年上半期の288億4100万円から大幅減となる17憶5000万円だった。

2021年5月の大手旅行業46社の総取扱額は前年同月比284.1%増の414億609万円。国内旅行は同354.5％増の370億497万円となったが、前々年比では84.9%減となり、4月の74.8%減よりも悪化した。

緊急事態宣言の発出に「旅行取消の補償」を要請。旅行会社が取消料を支払う現状をJATAが説明。

ワクチンがゲームチェンジャーになり、動き出した世界の観光。日本旅行協協会が、その波に遅れないために観光再開のロードマップや指標の策定を政府に求める。

2年ぶりのツアーグランプリ受賞者が発表。過去10年最多の応募数から11作品が選出。

2021年4月の主要旅行業者46社・グループの総取扱額は2020年同月比255.2%増の623億8639万円だったものの、2019年同月と比較すると85.2%減。国内旅行は取扱額が同571%増の134億9971万円(同83.2%減)に。

JTBが新型コロナウイルスのワクチンを職場や学校などで打つ「職域接種」のサポートデスクを開設。会場・備品、医師・看護師の手配のほか、会場内の動線づくりや誘導、スケジュール管理などを担う。

観光庁によると、2020年度（2020年4月～2021年3月）の総取扱額は前年度比78.4%減の9997億3379万円。コロナ禍で1兆円を下回る前例ない落ち込みとなった。

主要旅行業者46社・グループの2021年3月の総取扱額は前年同月比22.5%増、2019年同月比65％減の1581億1212万円。2019年同月比では、国内40.9％減、海外96.4％減、外国人88.4％と全部門で大きく減少。

観光庁は、旅行業社を対象としたテレワーク実施で通達。旅行サービス、手配業務で営業所以外の場所であっても、営業所登録をせずに、業務の一部に限り取り扱うことができるとした。

東京商工リサーチは旅行業・宿泊業の倒産状況を発表。2021年4月の倒産はいずれも3件。2021年1～4月の累計倒産件数は、政府や金融機関の支援効果も。

KNT-CTホールディングスが親会社の近鉄グループホールディングスなど3者を割当先に優先株を発行し、計400億円を調達すると発表。払込期日は6月30日で、コロナ禍での96億円の債務超過解消を見込む。

ゆこゆこホールディングスは、「いい会話をしよう。 」プロジェクトを始動。「いい会話」をキーワードにした取り組みを実施し、会員サービスの向上を目指していく。

国際航空運送協会(IATA)は、航空・旅行会社向けサービスを拡充。オンライン決済やホテル在庫の増強など。

日新は、連結子会社である日中平和観光の事業活動を2021年8月末で停止すると発表した。新型コロナで業績が悪化。回復時期見通せず停止を決定した。