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国内大手旅行43社の総取扱額、6月は海外旅行がツアー再開で大幅増、インバウンド解禁で減少幅が若干改善 ―2022年6月（速報）
主要旅行業者43社・グループの2022年6月旅行取いは、前年同月比271％増の1990億2549万円。コロナ禍の影響がない2019年同月比では50.2%減。海外旅行は前年同月比で393%増に。インバウンドは減少幅は若干改善。
欧州の旅行大手TUI社、パンデミック後初の四半期黒字を達成、収益は前年の7倍に、今夏は2019年レベルに回復予想 ―2022年度第3四半期
欧州大手旅行TUI社の2022年度第3四半期(2022年4月～6月)の収益は前年同期のほぼ7倍となる44億3000万ユーロ(約6070億円)に。パンデミック後の四半期では初の黒字化となった。
旅行業の倒産件数、2022年7月は3件、7ヶ月ぶりに前年比増、すべてコロナ関連、息切れも散発
東京商工リサーチによると、2022年7月の旅行業の倒産は3件。前年同月を上回るのは7ヶ月ぶり。3件全てがコロナ関連倒産。負債総額は3億2500万円で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。
ホワイト・ベアーファミリー、代表取締役に近藤氏が再就任、旅行セット予約の新サービスも開始
ホワイト・ベアーファミリーの代表取締役に近藤康生氏が2022年7月1日付で再就任。インターネット広告代理業を営むSEECと業務提携し、航空券、宿泊、レンタカーがセットで予約できる新サービス「旅楽パック・沖楽パック」の販売開始。
阪急交通社とOTAエアトリ、海外個人旅行を相互販売へ、相乗効果を見据えて業務提携
阪急交通社がエアトリ子会社と海外個人旅行で業務提携。海外航空券、海外ホテルおよびダイナミックパッケージ「エアトリプラス」と阪急交通社の海外個人旅行「e-very（イーベリー）」を相互に販売。
JALと農協観光が業務提携、教育旅行向け農泊商品の開発など、農山漁村地域の課題解決でビジネス創出へ
JALと農協観光が業務提携を締結。顧客基盤など互いの強みをけ合わせ、人流、商流、物流を創出し、第一次産業、地域活性化への貢献を目指す。
日本旅行業協会、海外旅行の需要喚起プロモーションを開始へ、早期復活へ航空会社・観光局らと一丸で
日本旅行業協会が海外旅行の需要喚起に向け本格的なプロモーション活動「JATA 海外旅行再開プロジェクト」を7月15日から開始。会員旅行会社、空港会社、エアライン、観光局、大使館が協力。
国内大手旅行43社の総取扱額、GW含む5月は昨年比4倍、一方でコロナ前の2019年比では6割減 ―2022年5月（速報）
主要旅行業者43社・グループの2022年5月層取扱額は前年同月比278％増の1582億6020万円。コロナ禍の影響がない2019年同月比では62.4%減。3月の71.1％減からは8.7ポイント改善。
2022年度上半期の旅行業倒産件数は11件、過去20年で最少も、支援策の延期での回復先送りが悪影響の恐れ ―東京商工リサーチ
2022年上半期（1～6月）の旅行業の倒産件数は前年同期比38.8%減の11件となり、4年ぶりに前年同期を下回った。コロナを要因とする倒産は10件。
日本旅行業協会、国内旅行の需要喚起キャンペーン、JALやJR6社など交通事業者と協業で、交通付き商品が対象
JATAが国内旅行需要喚起を目的としたキャンペーン「笑う旅には福来たる」の第2期を7月から開始。新たに近畿日本鉄道が参画した。
解禁したはずのインバウンド旅行、数々のハードルの実態を聞いてきた、入国者健康確認システム登録からビザ取得、添乗員付きツアー条件まで
観光目的のインバウンド受入れがスタートした。しかし、受入れる旅行会社や訪日を切望する外国人旅行者は混乱中だ。現場で今起きていることを訪日旅行会社に聞いてみた。
海外から見た日本の「インバウンド解禁」、 英国の旅行会社の苛立ちと、変化する旅行者マインドを聞いてみた
日本は、約2年ぶりに観光目的の訪日外国人の受け入れを再開。まだ、多くの制限が残り、その状況を海外の旅行会社はどう見ているのか。消費者マインドの変化とともに、英国の日本旅行専門会社に本音を聞いてみた。
国内大手旅行43社の総取扱額、4月は前年倍増も、コロナ前の2019年比では7割減 ―2022年4月（速報）
主要旅行43社の2022年4月総取扱高は1210億円。海外、インバウンドは戻らず、コロナ前の2019年同月比では7割減のレベル。国内旅行は半分まで回復。
大手旅行45社の総取扱額、2021年度はコロナ前の7割減、国内は半減 ―観光庁（速報）
主要旅行業者45社の2021年度（2021年4月～2022年3月）の旅行取扱額は、2020年度比40.8％増の1兆3967億7419万円だった。2019年度比では69.5%減。
世界の旅行会社がフィンテック投資に意欲、「旅行体験の改善」を重視、決済方法の改善も優先事項に
アマデウスの調査で、2022年のフィンテック投資を増やす旅行会社が多勢に。目的の最多は「旅行体験の改善」。新規決済方法は、NDCが47%、後払い決済(BNPL)が36％に。
国内大手旅行45社、国内旅行がコロナ前の2割増、JTBの好調さが突出 ―2022年3月（速報）
主要旅行業者の2022年3月総取扱額は前年同月比2倍の3235億7538万円。2019年同月比では28.3%減だが、国内旅行は団体復活が寄与し、2019年同月比でも2割増と大きく回復した。
楽天トラベル、キャンプ場を予約できる新サイト、100施設から開始、海・山のロケーション検索も
楽天がキャンプ場の予約検索できる新サイトを開始。
ドバイ経済観光庁、リアル旅行商談会を開催、日本から9社が参加、2年半ぶりの視察ツアーも
ドバイ経済観光庁は、2022年5月9日から12日に「アラビアン・トラベル・マーケット2022 (ATM 2022)」開催。日本の旅行会社向け視察ツアーをも約2年半ぶりに実施。
欧州大手TUI、今夏の予約率が2019年レベルに回復、ツアー価格は20％上昇
欧州大手旅行TUI社は、今夏には2019年と同等のレベルに回復する見込みを明らかに。ツアー販売が好調、平均価格も上昇。
動き始めた日本人の海外旅行、ツアーはGW後から夏に向けて予約順調、旅行・航空会社の予約動向を取材した
2年ぶりのハワイツアー催行（出発）決定で日本人の海外旅行市場はどう反応したのか。旅行会社と航空会社に聞いた最新状況をまとめた。
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