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HIS、海外旅行「リベンジ旅大応援セール」、新CMも放映、成田発着ソウル3日間が2万9800円など
HISが海外旅行で大型セール。CM放映も開始し、復活の機運醸成へ。
大手旅行43社の旅行取扱い額、7月は海外旅行が前年比6倍に、インバウンドは制限緩和の効果見られず ―2022年7月(速報)
2022年7月の主要旅行業者43社・グループの総取扱額は前年同月比60.5%増の1803億3190万円。2019年同月比では55.9%減。海外旅行はパッケージツアーが徐々に再開されたことから、前年同月比472.8%増に。
ワールド航空サービス、雇用調整助成金の不正受給で3億9000万円を全額返還、「財務基盤は全く問題なし」と声明
東京労働局がワールド航空サービスの雇用調整助成金の不正受給を受給を確認。同社は、2020年年7月22日以降の支給決定の取り消しを受けるとともに、受領済みの雇用調整助成金の全額をすでに返還。
近畿日本ツーリスト、日本産ワインをグラス1杯分サイズでセット販売、全国展開も計画
近畿日本ツーリスト商事が国内ワインで地域を旅する気分になれる新商品を開発。複数ワイナリーのグラス1杯分のワインをセットにした「わいんたび」を発売。
宿泊業の8月の倒産は8件、5カ月ぶりに前年より減少、旅行業は4ヶ月ぶりにゼロに
東京商工リサーチによると、2022年8月の宿泊業の倒産件数は前年同期比42.8%減の8件で、5カ月ぶりに前年同月を下回った。コロナ関連は5件。旅行業の倒産は2022年4月以来、4カ月ぶりに発生しなかった。
修学旅行や遠足など学校の団体旅行のキャンセル保険、保護者が任意で加入、コロナ関連の事由もカバー
旅行に参加する生徒の保護者が任意で加入できる「学校団体旅行キャンセル保険」が登場。Finatext社とスマートプラス少額短期保険が販売。コロナ関連の事由によるキャンセルもカバー。
欧州の旅行大手TUIグループ、CO2排出実質ゼロへ「STBi認証」の取得を目指す、航空、クルーズ、ホテル分野で本格削減
欧州の大手旅行会社TUIグループは、同社が運営する航空会社、クルーズ、ホテルから排出されるCO2について、2022年末までに「科学と整合した目標設定(STBi)」の認証取得を目指す。
米・女性誌「コスモポリタン」が旅行予約サイトを立ち上げ、若者向けにテイラーメイド旅行、おすすめ旅行アイテムも
米・女性向けメディア「コスモポリタン」が、新たに旅行予約サービス「コスモトリップス(CosmoTrips)」を立ち上げ。コンシェルジュサービスを充実させたテイラーメイド旅行を提供。後払い決済(BNPL)のKlarnasとも提携。
近畿日本ツーリスト、1人が1日に排出するCO2量を相殺する旅行プラン、まずは40宿泊施設から
近畿日本ツーリストが脱炭素社会の取り組みで、新旅行プランを発売。「定量カーボン・オフセット」の考えで。
国内大手旅行43社の総取扱額、6月は海外旅行がツアー再開で大幅増、インバウンド解禁で減少幅が若干改善 ―2022年6月(速報)
主要旅行業者43社・グループの2022年6月旅行取いは、前年同月比271%増の1990億2549万円。コロナ禍の影響がない2019年同月比では50.2%減。海外旅行は前年同月比で393%増に。インバウンドは減少幅は若干改善。
欧州の旅行大手TUI社、パンデミック後初の四半期黒字を達成、収益は前年の7倍に、今夏は2019年レベルに回復予想 ―2022年度第3四半期
欧州大手旅行TUI社の2022年度第3四半期(2022年4月~6月)の収益は前年同期のほぼ7倍となる44億3000万ユーロ(約6070億円)に。パンデミック後の四半期では初の黒字化となった。
旅行業の倒産件数、2022年7月は3件、7ヶ月ぶりに前年比増、すべてコロナ関連、息切れも散発
東京商工リサーチによると、2022年7月の旅行業の倒産は3件。前年同月を上回るのは7ヶ月ぶり。3件全てがコロナ関連倒産。負債総額は3億2500万円で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。
ホワイト・ベアーファミリー、代表取締役に近藤氏が再就任、旅行セット予約の新サービスも開始
ホワイト・ベアーファミリーの代表取締役に近藤康生氏が2022年7月1日付で再就任。インターネット広告代理業を営むSEECと業務提携し、航空券、宿泊、レンタカーがセットで予約できる新サービス「旅楽パック・沖楽パック」の販売開始。
阪急交通社とOTAエアトリ、海外個人旅行を相互販売へ、相乗効果を見据えて業務提携
阪急交通社がエアトリ子会社と海外個人旅行で業務提携。海外航空券、海外ホテルおよびダイナミックパッケージ「エアトリプラス」と阪急交通社の海外個人旅行「e-very(イーベリー)」を相互に販売。
JALと農協観光が業務提携、教育旅行向け農泊商品の開発など、農山漁村地域の課題解決でビジネス創出へ
JALと農協観光が業務提携を締結。顧客基盤など互いの強みをけ合わせ、人流、商流、物流を創出し、第一次産業、地域活性化への貢献を目指す。
日本旅行業協会、海外旅行の需要喚起プロモーションを開始へ、早期復活へ航空会社・観光局らと一丸で
日本旅行業協会が海外旅行の需要喚起に向け本格的なプロモーション活動「JATA 海外旅行再開プロジェクト」を7月15日から開始。会員旅行会社、空港会社、エアライン、観光局、大使館が協力。
国内大手旅行43社の総取扱額、GW含む5月は昨年比4倍、一方でコロナ前の2019年比では6割減 ―2022年5月(速報)
主要旅行業者43社・グループの2022年5月層取扱額は前年同月比278%増の1582億6020万円。コロナ禍の影響がない2019年同月比では62.4%減。3月の71.1%減からは8.7ポイント改善。
2022年度上半期の旅行業倒産件数は11件、過去20年で最少も、支援策の延期での回復先送りが悪影響の恐れ ―東京商工リサーチ
2022年上半期(1~6月)の旅行業の倒産件数は前年同期比38.8%減の11件となり、4年ぶりに前年同期を下回った。コロナを要因とする倒産は10件。
日本旅行業協会、国内旅行の需要喚起キャンペーン、JALやJR6社など交通事業者と協業で、交通付き商品が対象
JATAが国内旅行需要喚起を目的としたキャンペーン「笑う旅には福来たる」の第2期を7月から開始。新たに近畿日本鉄道が参画した。
解禁したはずのインバウンド旅行、数々のハードルの実態を聞いてきた、入国者健康確認システム登録からビザ取得、添乗員付きツアー条件まで
観光目的のインバウンド受入れがスタートした。しかし、受入れる旅行会社や訪日を切望する外国人旅行者は混乱中だ。現場で今起きていることを訪日旅行会社に聞いてみた。