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酒井氏は、今年を事業基盤を強固にする1年と位置づけ、国内・海外・訪日・ソリューションの各事業の目標や方針を提示。感謝の気持ちを忘れることなく安心安全の旅を届け、社会に役立つ企業として邁進する意気込みを述べている。

オンワード商事と日本旅行が学校向けの体験型学習機会の提供で協定締結。環境テーマに、教育旅行でのごみ回収から繊維の再生まで体系的な学習を創出。

東武トップツアーズが2023年1月1日付で組織改正を実施。地域活性化を手がけるソーシャルイノベーション事業で全国支店との連携を図るなど強化。店舗は一部統合へ。

主要旅行業者43社の2022年10月旅行取扱額（速報）は前年同月比205.6%の2585億1746万円。コロナ前の2019年同月比は57.4%。インバウンドは、10月11日から大幅に水際対策が緩和されたものの2019年比17.5%。

世界大手の富裕層向けの旅行会社「ブラウン・アンド・ハドソン(Brown+Hudson)」は、特定の旅行先への送客数を年間50人に制限すると発表。観光業界は気候変動対策や地域再生で模範を示す必要があるとの認識から。

主要旅行業者43社・グループの2022年9月（速報）の総取扱額は前年同月比214.3%の2269億9996万円。国内旅行は、前年同月比194.2%、2019年同月比79%の1865億3248万円。

米著名旅行誌であり会員制旅行会社「Travel+Leisure」は、新たにBtoB予約プラットフォーム「Travel+Leisure GO for Professionals」を立ち上げ。

HISが2025年の大阪・関西万博に向け、関西事業本部に推進室を設置。関西を中心とする地域や企業と現地をつなぎ、開催前からそれぞれの課題やニーズに応じたサービスを提供。

名古屋市の「富士ツーリスト」は、本社営業所が南大高店の管理・監督を行わず、自社の名義を他人に利用させていたことから、行政処分。30日間の営業停止に。

主要旅行業者43社・グループの2022年8月総取扱額は前年同月比141.9%増の1942億4882万円。夏の最繁忙期にもかかわらず、コロナ前の2019年同月比では6割減に落ち込んだ。

東京商工リサーチによると、2022年上半期(4-9月)の旅行業の倒産数は前年同期の16件から9件に減少。2年ぶりに前年同期を下回った。新たな資金調達が困難な企業や業績の回復に時間を要する企業での息切れ倒産も。

HISが海外旅行で大型セール。CM放映も開始し、復活の機運醸成へ。

2022年7月の主要旅行業者43社・グループの総取扱額は前年同月比60.5％増の1803億3190万円。2019年同月比では55.9%減。海外旅行はパッケージツアーが徐々に再開されたことから、前年同月比472.8%増に。

東京労働局がワールド航空サービスの雇用調整助成金の不正受給を受給を確認。同社は、2020年年7月22日以降の支給決定の取り消しを受けるとともに、受領済みの雇用調整助成金の全額をすでに返還。

近畿日本ツーリスト商事が国内ワインで地域を旅する気分になれる新商品を開発。複数ワイナリーのグラス1杯分のワインをセットにした「わいんたび」を発売。

東京商工リサーチによると、2022年8月の宿泊業の倒産件数は前年同期比42.8%減の8件で、5カ月ぶりに前年同月を下回った。コロナ関連は5件。旅行業の倒産は2022年4月以来、4カ月ぶりに発生しなかった。

旅行に参加する生徒の保護者が任意で加入できる「学校団体旅行キャンセル保険」が登場。Finatext社とスマートプラス少額短期保険が販売。コロナ関連の事由によるキャンセルもカバー。

欧州の大手旅行会社TUIグループは、同社が運営する航空会社、クルーズ、ホテルから排出されるCO2について、2022年末までに「科学と整合した目標設定(STBi)」の認証取得を目指す。

米・女性向けメディア「コスモポリタン」が、新たに旅行予約サービス「コスモトリップス(CosmoTrips)」を立ち上げ。コンシェルジュサービスを充実させたテイラーメイド旅行を提供。後払い決済(BNPL)のKlarnasとも提携。

近畿日本ツーリストが脱炭素社会の取り組みで、新旅行プランを発売。「定量カーボン・オフセット」の考えで。