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国内大手旅行43社の総取扱額、1月はコロナ前の46%減、国内旅行の回復幅減少、海外旅行は徐々に改善 ―2023年1月(速報)

国内大手旅行43社の総取扱額、1月はコロナ前の46%減、国内旅行の回復幅減少、海外旅行は徐々に改善 ―2023年1月(速報)

主要旅行業者43社の2023年1月の総取扱額は2019年同月比46.4%減の1729億1873万円。外国人旅行については、水際対策緩和等により徐々に回復。国内旅行は 前月に比べて戻りの割合が減少した。
旅行業共通プラットフォームを今夏稼働へ、観光地災害情報の「レジリエンス機能」も実装、日本旅行業協会が構築する狙いとは?

旅行業共通プラットフォームを今夏稼働へ、観光地災害情報の「レジリエンス機能」も実装、日本旅行業協会が構築する狙いとは?

日本旅行業協会(JATA)が開催した「JATA経営フォーラム2023」の分科会「観光業共通プラットフォームの構築について」から、その概要と現状課題をピックアップした。
旅行会社が本音で語った航空券流通新規格「NDC」、浮き彫りになった課題と未来とは?

旅行会社が本音で語った航空券流通新規格「NDC」、浮き彫りになった課題と未来とは?

旅行会社の本音を探る匿名座談会をレポート。テーマは「NDC」。IATAが推進する航空券流通データの新規格はどこまで普及するのか。旅行会社の現場は未来をどう考えているのか。
観光庁、旅行6社に行政処分で聴聞、貸切バスの下限運賃違反や営業区域外での手配で

観光庁、旅行6社に行政処分で聴聞、貸切バスの下限運賃違反や営業区域外での手配で

観光庁は、旅行業者6社に対して行政処分するにあたり聴聞を実施。下限運賃を下回る手配や営業区域外での手配といった旅行業法第13条第3項第2号で定められたサービス斡旋に違反するもの。
観光系サイト閲覧者数2022、都道府県のツートップは「大阪」と「三重」、伸び率では兵庫と神奈川、旅行支援や県民割情報が影響

観光系サイト閲覧者数2022、都道府県のツートップは「大阪」と「三重」、伸び率では兵庫と神奈川、旅行支援や県民割情報が影響

2022年の観光関連サイトの年間閲覧者数の調査によると、「旅行・交通」カテゴリでトップは「じゃらんnet」。都道府県サイトのトップは「OSAKA-INFO」。県民割など影響色濃く。
旅行会社が覆面座談会で本音で語った「旅行会社の今後」、超高齢化社会からパッケージツアーまで

旅行会社が覆面座談会で本音で語った「旅行会社の今後」、超高齢化社会からパッケージツアーまで

アマデウスが開催した旅行会社の本音を探る覆面座談会をレポート。今回のテーマは「これからの旅行者に求められる旅行会社とは?」。老舗旅行会社、業務渡航系旅行会社、OTAが参加した。
国内大手旅行43社の総取扱額、12月はコロナ前の34%減まで回復、国内はほぼ回復、海外旅行は74%減 ―2022年12月(速報)

国内大手旅行43社の総取扱額、12月はコロナ前の34%減まで回復、国内はほぼ回復、海外旅行は74%減 ―2022年12月(速報)

国内大手旅行43社の2022年12月の総取扱額は海外旅行、外国人旅行で減少した一方、国内旅行は全国旅行支援の影響もありほぼ回復。国内旅行は、2019年同月比では3.3%減。海外旅行は2019年同月比で74.4%減。
2022年旅行業の倒産は18件、前年比4割減、政府支援や国内旅行の需要回復が増加抑制

2022年旅行業の倒産は18件、前年比4割減、政府支援や国内旅行の需要回復が増加抑制

東京商工リサーチによると、2022年の旅行業の倒産件数は18件で、2021年から41.9%減少し、3年ぶりに前年を下回った。負債総額は前年比57.6%減の18億3200万円。
【年頭所感】阪急交通社 代表取締役社長 酒井淳氏 ―創業75周年、品質担保と顧客接点の強化で新規客を獲得

【年頭所感】阪急交通社 代表取締役社長 酒井淳氏 ―創業75周年、品質担保と顧客接点の強化で新規客を獲得

酒井氏は、今年を事業基盤を強固にする1年と位置づけ、国内・海外・訪日・ソリューションの各事業の目標や方針を提示。感謝の気持ちを忘れることなく安心安全の旅を届け、社会に役立つ企業として邁進する意気込みを述べている。
オンワードと日本旅行、SDGsの学習機会を提供、教育旅行のクリーン活動で、漂着ペットボトルを再生繊維に

オンワードと日本旅行、SDGsの学習機会を提供、教育旅行のクリーン活動で、漂着ペットボトルを再生繊維に

オンワード商事と日本旅行が学校向けの体験型学習機会の提供で協定締結。環境テーマに、教育旅行でのごみ回収から繊維の再生まで体系的な学習を創出。
東武トップツアーズが組織改正、自治体やMICE向け営業推進する「全国支援室」設置、店舗は一部統合 ―2023年1月1日付

東武トップツアーズが組織改正、自治体やMICE向け営業推進する「全国支援室」設置、店舗は一部統合 ―2023年1月1日付

東武トップツアーズが2023年1月1日付で組織改正を実施。地域活性化を手がけるソーシャルイノベーション事業で全国支店との連携を図るなど強化。店舗は一部統合へ。
大手旅行43社の総取扱額、国内旅行は2019年比86%まで回復、水際対策緩和もインバウンドは18% ―2022年10月(速報)

大手旅行43社の総取扱額、国内旅行は2019年比86%まで回復、水際対策緩和もインバウンドは18% ―2022年10月(速報)

主要旅行業者43社の2022年10月旅行取扱額(速報)は前年同月比205.6%の2585億1746万円。コロナ前の2019年同月比は57.4%。インバウンドは、10月11日から大幅に水際対策が緩和されたものの2019年比17.5%。
世界大手の富裕層向け旅行会社、旅行先への送客数を年間50人に制限、気候変動対策や地域再生で模範を

世界大手の富裕層向け旅行会社、旅行先への送客数を年間50人に制限、気候変動対策や地域再生で模範を

世界大手の富裕層向けの旅行会社「ブラウン・アンド・ハドソン(Brown+Hudson)」は、特定の旅行先への送客数を年間50人に制限すると発表。観光業界は気候変動対策や地域再生で模範を示す必要があるとの認識から。
大手旅行43社の総旅行取扱額、国内旅行は2019年比80%まで回復、海外旅行は22% ―2022年9月(速報)

大手旅行43社の総旅行取扱額、国内旅行は2019年比80%まで回復、海外旅行は22% ―2022年9月(速報)

主要旅行業者43社・グループの2022年9月(速報)の総取扱額は前年同月比214.3%の2269億9996万円。国内旅行は、前年同月比194.2%、2019年同月比79%の1865億3248万円。
米著名旅行誌「トラベル + レジャー」、BtoB予約プラットフォームを立ち上げ、顧客向けに雑誌掲載の旅程やホテル予約が可能に

米著名旅行誌「トラベル + レジャー」、BtoB予約プラットフォームを立ち上げ、顧客向けに雑誌掲載の旅程やホテル予約が可能に

米著名旅行誌であり会員制旅行会社「Travel+Leisure」は、新たにBtoB予約プラットフォーム「Travel+Leisure GO for Professionals」を立ち上げ。
HIS、大阪万博に向け推進室を開設、海外拠点の活用で関西地域を支援、訪日旅行の推進の市場調査や情報発信も

HIS、大阪万博に向け推進室を開設、海外拠点の活用で関西地域を支援、訪日旅行の推進の市場調査や情報発信も

HISが2025年の大阪・関西万博に向け、関西事業本部に推進室を設置。関西を中心とする地域や企業と現地をつなぎ、開催前からそれぞれの課題やニーズに応じたサービスを提供。
名古屋市の旅行業「富士ツーリスト」に行政処分、自社名義の他人利用で、30日間の営業停止

名古屋市の旅行業「富士ツーリスト」に行政処分、自社名義の他人利用で、30日間の営業停止

名古屋市の「富士ツーリスト」は、本社営業所が南大高店の管理・監督を行わず、自社の名義を他人に利用させていたことから、行政処分。30日間の営業停止に。
大手旅行43社の総旅行取扱額、ピークシーズンの8月もコロナ前の6割減、海外旅行は復活の兆し ―2022年8月(速報)

大手旅行43社の総旅行取扱額、ピークシーズンの8月もコロナ前の6割減、海外旅行は復活の兆し ―2022年8月(速報)

主要旅行業者43社・グループの2022年8月総取扱額は前年同月比141.9%増の1942億4882万円。夏の最繁忙期にもかかわらず、コロナ前の2019年同月比では6割減に落ち込んだ。
2022年上半期の旅行業の倒産は9件、2年ぶりに前年比減、政府支援で増加抑制も息切れ倒産も発生

2022年上半期の旅行業の倒産は9件、2年ぶりに前年比減、政府支援で増加抑制も息切れ倒産も発生

東京商工リサーチによると、2022年上半期(4-9月)の旅行業の倒産数は前年同期の16件から9件に減少。2年ぶりに前年同期を下回った。新たな資金調達が困難な企業や業績の回復に時間を要する企業での息切れ倒産も。

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