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宿泊業の8月の倒産は8件、5カ月ぶりに前年より減少、旅行業は4ヶ月ぶりにゼロに

宿泊業の8月の倒産は8件、5カ月ぶりに前年より減少、旅行業は4ヶ月ぶりにゼロに

東京商工リサーチによると、2022年8月の宿泊業の倒産件数は前年同期比42.8%減の8件で、5カ月ぶりに前年同月を下回った。コロナ関連は5件。旅行業の倒産は2022年4月以来、4カ月ぶりに発生しなかった。
修学旅行や遠足など学校の団体旅行のキャンセル保険、保護者が任意で加入、コロナ関連の事由もカバー

修学旅行や遠足など学校の団体旅行のキャンセル保険、保護者が任意で加入、コロナ関連の事由もカバー

旅行に参加する生徒の保護者が任意で加入できる「学校団体旅行キャンセル保険」が登場。Finatext社とスマートプラス少額短期保険が販売。コロナ関連の事由によるキャンセルもカバー。
欧州の旅行大手TUIグループ、CO2排出実質ゼロへ「STBi認証」の取得を目指す、航空、クルーズ、ホテル分野で本格削減

欧州の旅行大手TUIグループ、CO2排出実質ゼロへ「STBi認証」の取得を目指す、航空、クルーズ、ホテル分野で本格削減

欧州の大手旅行会社TUIグループは、同社が運営する航空会社、クルーズ、ホテルから排出されるCO2について、2022年末までに「科学と整合した目標設定(STBi)」の認証取得を目指す。
米・女性誌「コスモポリタン」が旅行予約サイトを立ち上げ、若者向けにテイラーメイド旅行、おすすめ旅行アイテムも

米・女性誌「コスモポリタン」が旅行予約サイトを立ち上げ、若者向けにテイラーメイド旅行、おすすめ旅行アイテムも

米・女性向けメディア「コスモポリタン」が、新たに旅行予約サービス「コスモトリップス(CosmoTrips)」を立ち上げ。コンシェルジュサービスを充実させたテイラーメイド旅行を提供。後払い決済(BNPL)のKlarnasとも提携。
近畿日本ツーリスト、1人が1日に排出するCO2量を相殺する旅行プラン、まずは40宿泊施設から

近畿日本ツーリスト、1人が1日に排出するCO2量を相殺する旅行プラン、まずは40宿泊施設から

近畿日本ツーリストが脱炭素社会の取り組みで、新旅行プランを発売。「定量カーボン・オフセット」の考えで。
国内大手旅行43社の総取扱額、6月は海外旅行がツアー再開で大幅増、インバウンド解禁で減少幅が若干改善 ―2022年6月(速報)

国内大手旅行43社の総取扱額、6月は海外旅行がツアー再開で大幅増、インバウンド解禁で減少幅が若干改善 ―2022年6月(速報)

主要旅行業者43社・グループの2022年6月旅行取いは、前年同月比271%増の1990億2549万円。コロナ禍の影響がない2019年同月比では50.2%減。海外旅行は前年同月比で393%増に。インバウンドは減少幅は若干改善。
欧州の旅行大手TUI社、パンデミック後初の四半期黒字を達成、収益は前年の7倍に、今夏は2019年レベルに回復予想 ―2022年度第3四半期

欧州の旅行大手TUI社、パンデミック後初の四半期黒字を達成、収益は前年の7倍に、今夏は2019年レベルに回復予想 ―2022年度第3四半期

欧州大手旅行TUI社の2022年度第3四半期(2022年4月~6月)の収益は前年同期のほぼ7倍となる44億3000万ユーロ(約6070億円)に。パンデミック後の四半期では初の黒字化となった。
旅行業の倒産件数、2022年7月は3件、7ヶ月ぶりに前年比増、すべてコロナ関連、息切れも散発

旅行業の倒産件数、2022年7月は3件、7ヶ月ぶりに前年比増、すべてコロナ関連、息切れも散発

東京商工リサーチによると、2022年7月の旅行業の倒産は3件。前年同月を上回るのは7ヶ月ぶり。3件全てがコロナ関連倒産。負債総額は3億2500万円で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。
ホワイト・ベアーファミリー、代表取締役に近藤氏が再就任、旅行セット予約の新サービスも開始

ホワイト・ベアーファミリー、代表取締役に近藤氏が再就任、旅行セット予約の新サービスも開始

ホワイト・ベアーファミリーの代表取締役に近藤康生氏が2022年7月1日付で再就任。インターネット広告代理業を営むSEECと業務提携し、航空券、宿泊、レンタカーがセットで予約できる新サービス「旅楽パック・沖楽パック」の販売開始。
阪急交通社とOTAエアトリ、海外個人旅行を相互販売へ、相乗効果を見据えて業務提携

阪急交通社とOTAエアトリ、海外個人旅行を相互販売へ、相乗効果を見据えて業務提携

阪急交通社がエアトリ子会社と海外個人旅行で業務提携。海外航空券、海外ホテルおよびダイナミックパッケージ「エアトリプラス」と阪急交通社の海外個人旅行「e-very(イーベリー)」を相互に販売。
JALと農協観光が業務提携、教育旅行向け農泊商品の開発など、農山漁村地域の課題解決でビジネス創出へ

JALと農協観光が業務提携、教育旅行向け農泊商品の開発など、農山漁村地域の課題解決でビジネス創出へ

JALと農協観光が業務提携を締結。顧客基盤など互いの強みをけ合わせ、人流、商流、物流を創出し、第一次産業、地域活性化への貢献を目指す。
日本旅行業協会、海外旅行の需要喚起プロモーションを開始へ、早期復活へ航空会社・観光局らと一丸で

日本旅行業協会、海外旅行の需要喚起プロモーションを開始へ、早期復活へ航空会社・観光局らと一丸で

日本旅行業協会が海外旅行の需要喚起に向け本格的なプロモーション活動「JATA 海外旅行再開プロジェクト」を7月15日から開始。会員旅行会社、空港会社、エアライン、観光局、大使館が協力。
国内大手旅行43社の総取扱額、GW含む5月は昨年比4倍、一方でコロナ前の2019年比では6割減 ―2022年5月(速報)

国内大手旅行43社の総取扱額、GW含む5月は昨年比4倍、一方でコロナ前の2019年比では6割減 ―2022年5月(速報)

主要旅行業者43社・グループの2022年5月層取扱額は前年同月比278%増の1582億6020万円。コロナ禍の影響がない2019年同月比では62.4%減。3月の71.1%減からは8.7ポイント改善。
2022年度上半期の旅行業倒産件数は11件、過去20年で最少も、支援策の延期での回復先送りが悪影響の恐れ ―東京商工リサーチ

2022年度上半期の旅行業倒産件数は11件、過去20年で最少も、支援策の延期での回復先送りが悪影響の恐れ ―東京商工リサーチ

2022年上半期(1~6月)の旅行業の倒産件数は前年同期比38.8%減の11件となり、4年ぶりに前年同期を下回った。コロナを要因とする倒産は10件。
日本旅行業協会、国内旅行の需要喚起キャンペーン、JALやJR6社など交通事業者と協業で、交通付き商品が対象

日本旅行業協会、国内旅行の需要喚起キャンペーン、JALやJR6社など交通事業者と協業で、交通付き商品が対象

JATAが国内旅行需要喚起を目的としたキャンペーン「笑う旅には福来たる」の第2期を7月から開始。新たに近畿日本鉄道が参画した。
解禁したはずのインバウンド旅行、数々のハードルの実態を聞いてきた、入国者健康確認システム登録からビザ取得、添乗員付きツアー条件まで

解禁したはずのインバウンド旅行、数々のハードルの実態を聞いてきた、入国者健康確認システム登録からビザ取得、添乗員付きツアー条件まで

観光目的のインバウンド受入れがスタートした。しかし、受入れる旅行会社や訪日を切望する外国人旅行者は混乱中だ。現場で今起きていることを訪日旅行会社に聞いてみた。
海外から見た日本の「インバウンド解禁」、 英国の旅行会社の苛立ちと、変化する旅行者マインドを聞いてみた

海外から見た日本の「インバウンド解禁」、 英国の旅行会社の苛立ちと、変化する旅行者マインドを聞いてみた

日本は、約2年ぶりに観光目的の訪日外国人の受け入れを再開。まだ、多くの制限が残り、その状況を海外の旅行会社はどう見ているのか。消費者マインドの変化とともに、英国の日本旅行専門会社に本音を聞いてみた。
国内大手旅行43社の総取扱額、4月は前年倍増も、コロナ前の2019年比では7割減 ―2022年4月(速報)

国内大手旅行43社の総取扱額、4月は前年倍増も、コロナ前の2019年比では7割減 ―2022年4月(速報)

主要旅行43社の2022年4月総取扱高は1210億円。海外、インバウンドは戻らず、コロナ前の2019年同月比では7割減のレベル。国内旅行は半分まで回復。
大手旅行45社の総取扱額、2021年度はコロナ前の7割減、国内は半減 ―観光庁(速報)

大手旅行45社の総取扱額、2021年度はコロナ前の7割減、国内は半減 ―観光庁(速報)

主要旅行業者45社の2021年度(2021年4月~2022年3月)の旅行取扱額は、2020年度比40.8%増の1兆3967億7419万円だった。2019年度比では69.5%減。
世界の旅行会社がフィンテック投資に意欲、「旅行体験の改善」を重視、決済方法の改善も優先事項に

世界の旅行会社がフィンテック投資に意欲、「旅行体験の改善」を重視、決済方法の改善も優先事項に

アマデウスの調査で、2022年のフィンテック投資を増やす旅行会社が多勢に。目的の最多は「旅行体験の改善」。新規決済方法は、NDCが47%、後払い決済(BNPL)が36%に。

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