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観光庁が発表した2017年2月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比2.6％減の3585万人泊。春節休暇時期が昨年とずれ込んだことで外国人の推移に影響。

観光庁が予算額1.5億円の支援事業「テーマ別観光による地方誘客事業」で、新たに7件を選定。「アニメツーリズム」や「百年料亭」など。

観光庁によると、2015年の国際会議の経済波及効果は約5905億円。新たに創出された雇用は約5万4000人、税収効果は約455億円との推計。外国人参加者の消費額も分析。

てるみくらぶ破綻の影響を受け、再発防止策を検討する初会合が開催。田村観光庁長官は被害の大きさをはじめ、集客手法や粉飾決算の嫌疑など複数の問題点を指摘し、幅広い論点での議論を要望。

約9万人の予約を受けたまま倒産したてるみくらぶの問題を受け、観光庁がワーキンググループ設置。消費者保護や弁済制度、経営ガバナンスのあり方などを検討。

観光庁はこのほど、「観光立国ショーケース」の具体的な実施計画を公開。北海道釧路市、石川県金沢市、長崎県長崎市の3都市が訪日客を地方へ誘客するモデルケース確立を目指す。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年1月～3月期・速報）で、外国人旅行消費額は前年比4.0％増の9679億円。一人当たりの旅行支出は8.5％減の14万8066円に。

観光庁が外国人旅行者の地方誘客を目指して「広域観光周遊ルート」で11種類のモデルコースを新たに策定。策定されたモデルコースは合計31種類に。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2017年1月の総取扱額は前年比0.8％減の3658億1517万円。春節効果で1月のインバウンド旅行は23.8％増に。

観光庁が発表した2017年1月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比0.8％増の3610万人泊。そのうち外国人は8％増の620万人泊。

観光庁が2017年4月1日付の人事異動を発表。記事中に詳細を記載。

観光庁は2017年3月28日付で「日本版DMO」候補として新たに11法人を登録。

政府は2017年度からの新たな観光立国推進基本計画を閣議決定。オリンピック見据え、計画期間を5年間から4年間に前倒し、訪日拡大の3つの新目標も設定。

観光庁が訪日外国人向けの災害時情報提供アプリの機能向上と改善を実施。デザインもシンプルかつ視認性を高めた仕様に。

観光庁が訪日外国人の受け入れ可能な医療機関サイトを日・英・中・韓に多言語化。日本語サイトには、宿泊施設や観光案内所向けが外国人に案内するためのサポートページも用意。

政府は2017年3月10日、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定。通訳案内士の資格制度見直しなど。

観光庁の宿泊旅行統計調査で、12月の宿泊者数が前年割れ、日本人は8か月連続、外国人は4カ月連続で減少続く。2016年年間値も発表。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2016年12月の総取扱額は前年比1.7％減の4401億516万円。インバウンド旅行は6.2％増、国内・海外はマイナス遷移に。

観光庁が「日本版DMO」について2017年度（平成29年度）政府予算案版に含まれる各種支援事業などを整理。最新メニュー集として発表。

観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2016年の年間日本人国内旅行消費額（速報）は、前年比2.5％増の20兆9184億円。宿泊旅行は微増、日帰り旅行は約1割増に。