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観光庁が2016年10月1日付で人事異動を発表。

観光庁は第3回目となる旅行業を対象にした「情報共有会議」を開催。今回は、JTBが今後のセキュリティ対策を説明。観光庁が旅行業界情報流出事案検討会のこれまでの流れを説明。観光庁とJTBから共有された内容のポイントをまとめた。

第3回目の旅行業を対象にした「情報共有会議」では、JTBがセキュリティ対策の強化について説明したほか、楽天から旅行業に対するサイバー攻撃全般の考え方や対策が共有された。IT企業としての最新のセキュリティ対策のポイントをまとめ。

観光庁・スポーツ庁・文化庁の3庁連携によるプロジェクト「スポーツ文化ツーリズムアワード2016」の第一次選定結果を発表。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2016年6月の総取扱額合計は前年比2.2％減の4329億250万円。国内旅行は前年割れで継続。

トーマツベンチャーサポートは、地方自治体や観光関係団体向けのベンチャーピッチを金沢市で開催。日本版DMOと様々な分野の事業者との連携を促進。

小樽商科大学と和歌山大学、大分大学が、国内の宿泊施設経営者や後継者、経営幹部候補者向けに「観光産業を担う中核人材育成講座」を開講。財務・管理会計やマーケティングなどを扱う。

6月の延べ宿泊者数は1.2％減の3700万人泊。7月は2.2％増の4579万人泊で調査開始以来の最高値に。観光庁の宿泊旅行統計調査より。

2016年8月30日に発表された2017年度の観光庁関係予算概算要求総額は前年度比52％増の373億6300万円。外客受け入れ整備や人材育成強化などを加速。

日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本バス協会が貸切バスツアーに関する通報窓口を開設。下限割れなど不適切な運賃情報の通報を受け付ける。

観光庁はJNTO認定の外国人観光案内所に対し、情報発信強化のための経費の一部を補助する二次募集を開始。JNTOの案内所の認定要件も緩和され、補助要件を満たすケースが増加する可能性も。

観光庁は2016年度から取り組みを開始した「テーマ別観光による地方誘客事業」で、7件の対象事業を選定。酒造ツーリズムやロケツーリズムなども。

2016年4～6月の日本人の国内旅行消費は8.7％増の5.4兆円、延べ旅行者数は8.0％増の1.6億人に。ゴールデンウィークの日並びの良さで好調に推移。

観光映像コンテストの第6回（2017年）募集がこのほど開始に。今年は全国から過去最高となる612作品の応募があり、熊本県を舞台にした作品「うつくしいひと」が観光庁長官賞を獲得。

観光庁と文化庁が共同で、「文化財の英語解説のあり方について」と題する報告書をとりまとめ。有識者会議での議論を経て課題や事例を整理。

観光庁が2016年10月19日より、サービス業全般を対象にしたネット通信講座「宿泊、運輸、小売等の先進事例による『サービス労働生産性』とは」を開始。受講料は無料。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2016年5月の総取扱額は前年比7.6％減の4297億864万円。国内旅行は2014年8月以来21か月ぶりに前年比減を記録。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査で、2016年5月（第2次速報）ののべ宿泊者数合計は前年比5.9％減の4040万人泊。都道府県別の客室稼働率は大阪の高水準が継続。

観光庁がこのほど、月次で公表している「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」の調査対象企業群（50社）の見直しを実施。複数企業を新たに調査対象に追加し、従来よりも多様な企業の取扱状況を提供。

観光庁は旅行業者を対象とした第2回「情報共有会議」で、JTBと札幌通運の情報流出事案を受けた旅行業界全体の再発防止のため、早急に講ずべき対策の全容を発表。そのポイントをまとめてみた。