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経団連が2017年度から適用される予定の改定・観光立国推進基本計画に対する意見を発表。次の5年間を観光立国の実現にとって重要な期間とし、国の基幹産業としての基本方針と具体策を提案。

観光庁が2017年2月、文化施設や公的空間を活用したMICE誘致促進を目指す「ユニークべニュー活用推進セミナー」を開催。会場は東京と大阪。

観光庁が宿泊施設がインバウンド対応で必要な経費の一部を補助する「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の第三回公募を開始。締め切りは2月17日。

観光庁が「歴史的資源を活用した観光まちづくり」に関する相談窓口を開設。特設サイトとともに連絡先を公開。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2016年11月の総取扱額合計は前年比1.7％減の4837億7728万円。外国人旅行は4ヵ月ぶりでマイナス遷移。

観光庁が2017年度（平成29年度）の観光ビジョン関連当初予算などをとりまとめ。主要項目は文化財の活用や国立公園のナショナルパーク化、インバウンド受け入れ環境整備など。

2016年11月に宿泊施設を利用した延べ宿泊者数は3.8％減。うち、日本人は3.7％減、外国人が4.0％減で、外国人旅行者の宿泊施設の利用が減少傾向にある。

観光庁は2017年2月1日から3月20日まで、「阿蘇（中部・南部）応援ツアー」を実施。最大25％割引で震災後の風評被害が続く現地の観光需要を喚起。「熊本応援プログラム」の一環。

下限割れ運賃の貸切バス手配で農協観光などに行政処分の予定。トラベルインは14日間の業務停止命令の予定も。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネジメントを行う組織「日本版DMO」候補として12法人を登録。東北から九州まで広域の法人が対象に。

観光立国推進協議会が行動計画を策定、具体的な行動へ。委員には、観光関係団体、運輸、ホテル、旅行といった観光関連企業だけでなく、自治体関連団体や日本経済団体連合会、日本商工会議所などの財界、金融など114企業・団体が名を連ねる。

観光庁が、訪日中国人旅行者に対する「日本滞在中における買い物支出の緊急調査」の結果を公開。2016年4月の関税引き上げや越境EC利用の影響による日本国内での買い物支出減少傾向を分析。

観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査（速報値）によると、2016年の年間消費総額は前年比7.8％増の3兆7476億円。一人当たりの支出は11.5％減の15.6万円に。

観光庁が2017年1月13日から2月10日まで、観光案内施設などの支援事業者募集を実施。外国人観光案内所では「カテゴリー2」が対象。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2016年10月の総取扱額合計は前年比6.0％減の5107億7795万円。6ヵ月連続でマイナス推移に。

観光庁が2016年10月（第2次速報）と2016年11月（第1次速報）の宿泊旅行統計調査の結果を発表。10月ののべ宿泊者総数は、前年比3.7%減。外国人は微増・微減が続く。

観光庁が2017年2月、宮城県仙台市と北海道札幌市にて、自治体や観光関連団体向けのイベントを後援。日本版DMO候補法人の活動支援の一環で、ベンチャー企業の事例を紹介。

観光庁が、北海道や東京など5つの地区を対象とする「宿泊施設空室情報検索サイト（HVSS：Hotel Vacancy Search System）」を開設。

観光庁がユニバーサルツーリズム促進のためのモデル事業実施地域を発表。応募総数10件のうち、5地域を選定。

観光庁長官の田村明比古氏が2017年の年頭所感を発表。今年は観光政策の中長期的方針「明日の日本を支える観光ビジョン」を本格的にかたちにしていく「正念場」の一年になるとの決意を表明している。