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【図解】旅行会社トップ5社の比較2016年1月(速報)、外国人旅行はHISが5割増で2位に復活 ―観光庁
観光庁が主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報(2016年1月分)を発表。総取扱額は前年比2.5%増の4255億8034万円。外国人旅行はHISが56%増、国内旅行は楽天が15.5%増で好調。
観光庁が訪日客向けのショッピング巡り全国46コースを策定、地方の旅行消費拡大へ
観光庁は訪日観光客を対象に、全国のショッピングエリアを巡る46コースを策定。観光スポットの周辺に存在する買物エリアに足を伸ばしてもらい、地域の魅力の認知拡大と旅行消費の拡大を目指す。
観光庁、外国人の刺青(タトゥー)入浴で対応事例を発表、手のひらサイズはOKなど
観光庁は入浴施設に対し、入れ墨がある訪日外国人客への留意点や対応事例を発表。入れ墨に対する相互理解が必要とし、外国人旅行社にも日本の入れ墨に対するイメージを伝え、摩擦解消に取り組む。
軽井沢バス事故で3旅行会社の行政処分を発表、公開で聴聞を開催 -観光庁と東京都
長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故で、ツアーを催行した旅行会社3社への行政処分の方針が決定。キースツアーは旅行業登録取り消しに。所管する観光庁と東京都が聴聞を公開で開催。
宿泊旅行統計2015 - 都市部ホテルの高稼働率続く、大阪が突出で約90%超、旅館は37.8%で低迷
観光庁の宿泊旅行統計によると、2015年の延べ宿泊者数は同6.7%増の5億545億人泊となり、はじめて5億人泊を超えた。外国人延べ宿泊者数は同48.1%増の6,637万人泊と大幅増に。
観光庁、外国人旅行者の受入れ可能な医療機関リスト公開、自治体向けトラブル対応窓口設置も
観光庁が国人旅行者を受け入れ可能な医療機関のリストと「医療機関利用ガイド」を公開。自治体向けのトラブル対応窓口も設置。
観光庁、観光地魅力創造事業で全国11件を選定、外国人旅行者に”ダムカレー”など
観光庁は、平成27年度補正予算で行う「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」として11件を選定。今後、来訪需要の喚起、外国人受入環境整備などを支援していく。
旅館・ホテルのインバウンド対応に最大100万円の補助金、Wi-Fi整備や多言語化など受入れ環境整備に -観光庁
宿泊施設がインバウンド対応で必要な経費を補助する支援事業が決定。3月4日から、観光庁が公募を開始。最大100万円を支援。
スポーツと観光を融合した日本ブランド確立へ、観光庁・スポーツ庁・文化庁が連携協定
観光庁、スポーツ庁、文化庁はこのほど、観光立国推進を目的とした包括的連携協定の締結を発表。3庁の政策連携を通じてスポーツ・観光・文化を融合させた新たな日本ブランド確立へ。
【図解】旅行会社トップ5社の2015年1年間の月次売上を比較してみた、国内は楽天が9か月連続2ケタ増 - 観光庁(速報)
【比較グラフシリーズ】観光庁が発表した2015年の主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報から、旅行会社トップ5社を比較。2015年の年間総取扱額は6兆5453億円。
総務省、訪日外国人が利用しやすいネット環境へ、無料Wi-Fi利用手続きの簡素化・一元化に方針策定
総務省は、「利用しやすく安全な公衆無線LAN環境の実現」に向けて、訪日外国人に対する無料公衆無線LANサービスの利用開始手続の簡素化や一元化に向けた取組方針を策定。2月22日から、実証実験をスタートした。
民泊の「旅館業法改正」が4月1日施行へ、簡易宿所「面積3.3平方メートル」など意見募集スタート
厚生労働省は2016年2月9日より、民泊サービスにかかわる旅館業法施行令・施行規則の改正案について意見公募を開始。
日本旅行業協会、インバウンド促進の次ステージに提言、「民泊」からMICEまで5つの柱と課題を取りまとめ
JATAが観光庁に対し、訪日2000万人の次の段階に向けた提言書を提出。需要分散の施策を中心とする5項目で、このなかで「民泊」は旅行商品の多様化を図る観点での検討が適当と提示。
観光庁、春節期間に免税制度をピーアール、成田や関空など主要6空港で
観光庁は春節期間にあわせ、全国の主要6空港で、日本の消費税免税制度のピーアール映像を放映。訪日客に日本の簡単な免税制度をアピールし、さらなる旅行中の消費拡大を図る。
【図解】旅行会社トップ5社の比較11月(速報)、国内旅行は楽天が1割増で2位に復活 ―観光庁
観光庁が主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報(2015年11月分)を発表。総取扱額は前年比2.6%増の5733億7819万円。外国人旅行は約4割増、国内旅行は5.2%増、海外旅行は6.0%減に。
観光の経済効果を「見える化」、観光庁がモデル手法を公開、5つのモデル地域選定で
観光庁は市町村レベルの地域観光の実情や経済効果を把握するためのモデル手法をホームページ上で公表。観光地域の経済状況の「見える化」をサポートし、効果的な観光地づくりを促進していく。
補正予算で観光地創造の公募スタート、食・農業体験・農山漁村風景などで取り組む地域を対象に ―観光庁
観光庁は2016年1月20日、「食」「農業体験」「農山漁村風景」などの資源を生かした観光振興に取り組む地域の公募を開始。2015年度補正予算の活用による「観光地魅力創造事業」として推進。
訪日外国人の消費総額2015、過去最高の3.5兆円に拡大、中国の「買い物代」は8000億円超 ―観光庁
観光庁が訪日外国人消費動向調査の2015年1月~12月・年間値速報を発表。2015年1年間の訪日外国人消費総額は前年比71.5%増の3兆4771億円。一人当たりの旅行消費額は、前年比16.5%増の17万6168円。
フランス旅行の需要回復へ、観光庁と現地観光関係者が会談、正確な情報発信の認識で一致
観光庁は官民の訪問団をパリに派遣。フランス外務・国際開発省と会談し、日本国内に向けた正確な情報の発信の重要性の認識で一致。現地民間企業とは今後の観光交流の促進方法について具体的な意見交換を行った。
外国人旅行者向けSIMカード・Wi-Fiルーター利用促進、全国800か所でキャンペーン展開 ―観光庁
観光庁は2015年12月21日より、訪日外国人向けにSIMカードやモバイルWifiルーター利用促進キャンペーン「JAPAN Mobile Week」を実施。成田空港をはじめ全国約800か所でレンタル事業者などと連携。