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政府は2015年12月24日、2016年度（平成28年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は前年比2.36倍の245億4500万円。復興枠を除く予算額は対前年2倍の200億1400万円、復興枠は45億3100万円で昨年度の約9倍に。

政府は2015年12月18日、平成27年度（2015年度）補正予算案を閣議決定。観光関連では56億円を計上、地方への誘客や外国人旅行者受け入れ整備、地方創生などの施策を見込む。

観光庁は、訪日ムスリム外国人旅行者の受入環境整備促進事業の一環で国内3エリアを対象地域に決定。各地で関連セミナーや食事、観光、宿泊施設へのノウハウ提供などを予定。

外国人の旅行者や在住者向けのバリアフリー旅行の相談センターが開設。観光庁の事業の一環で、全国のバリアフリー観光地を組織するNPOの日本バリアフリー観光推進機構が運営。

観光庁は、インバウンド貸し切りバス事業者をターゲットに、集中監査を実施する。年末から春節を迎える多客期に向け、安心・安全な運行へ一層の引き締めを図る。

日本と韓国の観光当局間の協議会「第30回日韓観光振興協議会」が開催。地方の交流拡大や平昌五輪、東京五輪と連携した共同プロモーション、観光危機時の相互協力についても一致し、確認文書を交わした。

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2015年10月ののべ宿泊者数は、前年比10.5％増の4560万人泊、外国人は46.9％増の642万人泊。大阪をはじめ7都道府県で客室稼働率が70％以上に。

災害発生時、観光地の安全情報はどのように発信されるのだろうか。また、災害や警報の影響を受けた観光地域の風評被害対策にも、正確な情報伝達が欠かせない。観光庁にその体制と流れを聞いてきた。

日本と韓国の観光当局間による「日韓観光振興協議会」が、韓国・平昌で開催。国交正常化50周年を機とする観光交流拡大のほか、2018年の平昌五輪、2020年の東京五輪の共同プロモーションもテーマに。

観光庁はこのほど、訪日外国人へのSIMカード販売とモバイルWiFiルーター貸出キャンペーンへの参画企業の募集を開始。モバイルでのネット利用促進に向け、機材面での拡充を行うもの。

厚生労働省と観光庁は、「規制改革実施計画」(2015年6月30日閣議決定)を受け、11月27日に「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催する。

気象庁は2015年11月24日、阿蘇山の噴火警戒レベルを火口周辺規制のレベル2に引き下げた。これにより、規制対象だった阿蘇パノラマラインの通行が可能。阿蘇スーパーリングは営業再開の準備へ。

観光庁が発表した国内における消費税免税店（輸出物品販売場）開設状況によると、2015年10月1日時点で全国の免税店数は合計2万9047店。4月1日時点と比較すると54.7％増（1万268店増）に。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネージメントを行う組織「日本版DMO（Destination Management / Marketing Organization）」の候補となる法人の登録制度概要を発表。

2015年11月22日に報道された「民泊、許認可制で全国解禁」の新聞報道について、観光庁が公式に否定。年度内に特定の方向性を得られるべく検討を進める政府の姿勢を表明。

観光庁の観光消費動向調査によると、2015年7～9月期の国内旅行消費額（速報値）は前年同期比14.8％増の6兆5387億円に。シルバーウィークの好影響などで、4～6月期に続いて2ケタ増を記録。

観光庁はムスリム旅行者の受入環境の向上に取り組む地域を募集。条件を満たした自治体の中から3地域程度に対し、具体的な支援を実施する。

箱根ロープウェイが運転再開。対象区間は芦ノ湖側の桃源台駅／姥子駅間。他区間では代行バスを継続されるが、噴火警戒レベル引き上げで全線運休となった5月6日以来の運転となる。

宿泊旅行統計調査によると2015年8月ののべ宿泊者数は前年比2.9％増の5583万人泊で過去最高。そのうち外国人は59.5％増。9月ののべ宿泊者数は、前年比9.4％増の4338万人泊に。

入れ墨がある人の入浴を許可する温泉施設は約3割、条件付きで半数弱に拡大する。観光庁が全国の宿泊施設に調査。