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JNTOは韓国の旅行会社関係者を約250名招請し、東北の観光地視察ツアーを実施。JNTOと観光庁による「東北デスティネーション・キャンペーン」の一環で、3日間の日程で平泉や角館などを訪問。

政府は平成28年熊本地震の影響を受けた九州観光の復興に向け、政府が総合支援プログラムを設定。「九州旅行の割引プランの助成制度」に180億円を予定。

東北の外国人宿泊者数1500万人の目標に向け、観光庁とJNTOが全世界を対象に東北の大型プロモーションを実施。500名規模のメディア・旅行会社の招請や実際の送客を目的としたOTAとの連携も。

観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2016年1～3月期の国内旅行消費額（速報値）は前年同期比3.2％減の4兆2990億円。宿泊と日帰りで伸びの明暗が分かれる結果に。

民泊の新制度設計で、既存の関係業法も時代に伴う内容に改正へ。旅館業法は全体的な見直し、旅行業法は海外系の登録しやすさを検討へ。

観光庁が2016年5月13日、2016年度（平成28年度）版観光白書を発表。2016年度の施策では、観光産業の基幹産業化を目指す規制・制度見直しや「地方創生」に着目した免税制度拡大などを掲載。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査で、2016年2月（第2次速報）ののべ宿泊者数合計は前年比2.4％増の3680万泊で2月として最高を記録。全体の稼働率も過去最高の58.8％に。

観光庁が訪日外国人旅行者の周遊を目的としたモデルコース20種類を発表。「広域観光周遊ルート形成促進事業」の一環ですでに決定していた7種類の周遊ルートで具体的なモデルコースを複数設けた。

観光庁では、日本旅行業協会（JATA）が取りまとめた熊本地震の観光地に対する影響をホームページで発信。熊本の休業宿泊施設は47軒、大分は6軒。

観光庁が2016年度の訪日プロモーション方針を発表。年間を通じた訪日需要の創出や地方への誘客、ターゲット層の3点を中心に設定。

日本商工会議所は、石井国交相と田村観光庁長官に意見書を提出。政府の新目標実現に向け、現在取りまとめ中の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2016」への盛り込みを要望。

観光庁と厚生労働省は、先ごろ開催した第9回「民泊サービスのあり方に関する検討会」で、民泊の制度設計を提案。旅館・ホテルとの競争条件を確保し、行政が民泊サービスのトレーサビリティを確立する方向に。

主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報（2016年2月分）。総取扱額は前年比3.2％増の4749億2616万円。トップ5社をグラフ化して比較、海外旅行はHISが首位JTBグループに接近。

観光庁は2016年5月1日より、訪日外国人旅行者向けの免税制度拡充を実施。最低購入金額の引き下げや海外直送時の手続き簡便化など。

観光庁が2016年4月15日付人事異動を発表。国際観光振興機構（日本政府観光局：JNTO）の現・海外プロモーション部長 亀山秀一氏が、観光庁付となる。

観光庁が発表した2016年2月（第1次速報）とその前月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査で、2016年1月ののべ宿泊者数合計は前年比1.3％増の3581万泊で1月として最高。

厚労省と観光庁は連名で、海外民泊仲介サイトに要請文を通知。4月1日の旅館業法改正で、民泊が簡易宿所の登録が必要になることを受け、サービス登録に対する許可取得の促進を要請。

2016年1月の軽井沢バス事故を受けて実施した、集中立入検査の結果、貸切バスによるツアー企画・募集をおこなう86社のうち31社に対して行政指導を実施。観光庁が発表。

観光庁が、訪日外国人消費動向調査の2015年年間確報値と年次報告書を発表。日本での滞在期間の平均泊数は「10.2泊」。そのうち観光・レジャー目的の平均泊数は5.9泊。旅行手配方法の内訳も判明。

JNTOは外国人を対象に実施した日本の魅力の動画キャンペーンで、入賞作品を発表。観光地の景観のみならず、人との交流や日常風景など日本人の姿も多く取り上げられた。