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観光庁が2017年2月、宮城県仙台市と北海道札幌市にて、自治体や観光関連団体向けのイベントを後援。日本版DMO候補法人の活動支援の一環で、ベンチャー企業の事例を紹介。

観光庁が、北海道や東京など5つの地区を対象とする「宿泊施設空室情報検索サイト（HVSS：Hotel Vacancy Search System）」を開設。

観光庁がユニバーサルツーリズム促進のためのモデル事業実施地域を発表。応募総数10件のうち、5地域を選定。

観光庁長官の田村明比古氏が2017年の年頭所感を発表。今年は観光政策の中長期的方針「明日の日本を支える観光ビジョン」を本格的にかたちにしていく「正念場」の一年になるとの決意を表明している。

観光庁は「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえ、新たに「観光産業改革検討会」を設置。宿泊業の生産性向上や観光地経営の高度化に向け、2017年6月めどに政策方針をまとめる。

このほど閣議決定された2017年度（平成29年度）の観光庁関連予算案は、前年度比4％増の255億9900万円。「観光ビジョン」実現を軸とする施策を中心に、民泊や情報セキュリティ対応、テーマ別観光促進事業などを強化。

観光庁が2016年12月8日、熊本市にて「第31回日韓観光振興協議会」を開催。観光庁や日本政府観光局のほか、韓国から文化体育観光部や韓国観光公社が出席。

観光庁の「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」で中間取りまとめ。ランドオペレーター規制の導入や着地型旅行の促進など。次期の通常国会に提出される予定。

政府が訪日外国人旅行者対策として2種類の支援内容を発表。手ぶら観光カウンターや観光案内所の整備にかかる費用を一部負担。

観光庁は貸切バスの下限割れ料金手配をした読売旅行とタビックスジャパンに行政処分を行なう。2016年12月8日に2社に対する聴聞を実施。

観光庁が2016年9月（第2次速報）と2016年10月（第1次速報）の宿泊旅行統計調査の結果を発表。外国人は8月に43カ月ぶりの前年比減となったが、9月はプラスで推移。

消費税免税店数が拡充。半年間で前年比9.8％増の3451店舗に増加した。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査の結果によると、8月ののべ宿泊者総数は2.3％減の5513万人泊。外国人は3.6％減の582万人泊で43ヵ月ぶりに減少。

観光庁が静岡県静岡市の国際観光と、大阪市中央区の万達旅運に対する処分を実施。2社とも貸切バス利用の旅行における下限割れ運賃・料金での契約が含まれている。

観光庁は貸切バスの下限割れ料金手配をした旅行会社2社に行政処分を行なう。10月26日に2社に対する聴聞を実施。

観光庁の訪日外国人消費動向調査（2016年7月～9月期）で、外国人旅行消費額は前年比2.9％減の9717億円。19四半期ぶりのマイナス遷移に。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2016年7月の総取扱額合計は前年比3.1％減の4819億7951万円。外国人旅行が4年5カ月ぶりのマイナス遷移に。

7月の延べ宿泊者数は前年比0.4％減の4461万人泊、8月は1.0％減の5587万人泊といずれもマイナス遷移。8月は外国人も前年比減に。観光庁の宿泊旅行統計調査（速報）より。

観光庁は旅行業法制の見直し検討に伴い、国内のランドオペレーターに対する実態調査を実施。ランドオペレーターに対する調査は本邦初。取引実績のある事業者864社を把握。訪日専門も3割。

観光庁が旅行業法制の見直しで検討会を設置、初会合を開催。観光先進国の実現に向け、着地型旅行商品の促進に向けた業法改正や、ランドオペレーターの指導・監督の制度導入の検討を行なう。