【年頭所感】JTB代表取締役社長 髙橋広行氏　―「JTBならではの価値」提供へ、環境変化への対応強化で改革を

JTB代表取締役社長の髙橋広行氏が2019年を迎えるにあたって年頭所感を発表した。

髙橋氏は所感の中で、2019年はラグビーW杯開催をはじめ、G20大阪サミットや国際会議など、大規模イベント・MICEの1年になるとに展望。日本独自の魅力を訴求できる絶好の機会として、オールジャパンで盛り上げていきたいとの意欲を強調。同社の事業ドメイン「交流創造事業」の方針に沿い、全地球を舞台にJTBならではの価値提供を進めたいとの想いを表明している。

発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。

2019年　年頭所感

新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、自然災害に翻弄された一年となりました。西日本豪雨や台風、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震等、広範囲にわたる連続した災害は、ツーリズム産業にも大きな影響を及ぼしました。被災された地域の皆様にお見舞い申し上げるとともに、復興への支援を継続してまいります。一方、日本経済については、緩やかな回復が続いており、企業業績が拡大し、個人消費も底堅く推移しました。

観光業としては、国内旅行は災害の影響もあり伸び悩みがありましたが、海外旅行は、好不調方面はあるものの底堅いアジア、そしてヨーロッパの好調持続もあり、旅行者数は過去最高を記録したと推測されます。また、訪日旅行は、自然災害の影響を受けたものの引き続き好調で、年間訪日外国人数は3100万人を超えたと推測されます。

2019年の観光業をとりまく環境としては、なんと言ってもラグビーワールドカップ2019日本大会の開催があげられます。またG20大阪サミットをはじめ国際会議等も多く開催され、本年はグローバルMICEの年と言っても良いでしょう。世界各国から多くの人が訪れ、日本全国の自然、文化、歴史等さまざまな魅力を感じてもらえる絶好の機会となりますので、国の目標である2020年の訪日外国人数4000万人も見据えて、地域の力を結集してオールジャパンで盛り上げていきたいと思っております。

10月の消費増税による消費マインドへの影響は少し不透明ですが、ゴールデンウィークが10連休となることは明るい材料で、海外旅行、国内旅行とも大きな需要が期待されます。海外旅行については国際線の新規就航も活発で、国内においても2020年に向けてホテルの開業も続くなど、明るい要素があります。

当社は、昨年4月1日に経営改革を実施いたしました。「JTBならではのソリューションの提供により、地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の感動・共感を呼び起こす」という意思をこめて事業ドメインを「交流創造事業」へ変更いたしました。旅行にとどまらない、「ひと」「もの」「情報」全てが交差する「交流」の場面をフィールドとして、「JTBならではの価値」の提供を目指します。個人事業においては、「FIT化」「Web化」等の環境変化への対応を強化するために、商品改革、販売改革を進めてまいります。法人事業においては、さまざまな企業とのアライアンス、オープンイノベーションも含めて、価値提供を推進します。これからも自社にない技術、ノウハウ、企業文化を持つ事業パートナーと、戦略的に連携し、新たな価値創出とそのビジネス化に取り組んでまいります。

2019年は、平成から新たな元号に切り替わる年であり、歴史の節目となり、大きく時代が変わる１年となります。JTBグループも、第三の創業に向けて、大きな変化を遂げる１年にしていきたいと思います。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

株式会社JTB
代表取締役社長　髙橋広行

※髙橋氏の「髙」ははしごだか。