ホテル・旅館業の半数以上が「売上80%減」、外部からの借入金も膨らむ、新型コロナの影響「続く」は99.5%

日本政策金融公庫が実施した調査で、新型コロナウイルスの影響で約半数の企業が「売上50%以上減」、特にホテル・旅館業は半数以上が「売上80%減」と大打撃を受けていることが浮き彫りになった。調査は2020年6月中旬に生活衛生関連の企業を対象に郵送で実施。3138社から回答を得た。

まず、新型コロナウイルスについて、「影響があり今後も続く見込み」との回答は全体で88.7%。ホテル・旅館業は99.5%と際立っており、「収束している」との回答は0.5%に過ぎない。ホテル・旅館業の事業への影響については、「売上減少」が98.9%、「休業」が78.6%、「マスクや消毒液などの衛生用品が確保できない」も33.2%に上った。

ホテル・旅館業は売上の減少幅も甚大だ。「80%以上減少」が54.6%と過半数を超え、「50%以上減少」が全体の約9割を占める。運転資金の補てんについて尋ねたところ、「外部からの借入などで補った」が61.5%、「自己資金で補った」が27.3%だった。

発表資料より

外部からの補てん金額もホテル・旅館業は「5000万円超」が38.3%と最も多く、「1000万円超2000万円以下」が17.4%、「3000万円超5000万円以下」が14.8%と多額に上っている。運転資金の調達先(複数回答)は、日本政策金融公庫が約7割、銀行、公的機関からの補助金・助成金・給付金がともに約4割となっている。

発表資料より

収束後の取り組み予定(複数回答)は、「広報活動」が53.5%と全業種の35.7%に比べて多く、「新たな販売方法の開拓」が50.8%、「新商品、新メニューの開発」も44.9%に上った。

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