海外旅行

外務省は2017年4月11日、韓国に滞在・渡航する人に向けた注意喚起を発出。朝鮮半島情勢に関する最新情報の入手とともに、渡航時は外務省への連絡先登録を促すもの。

日本政府が2017年4月5日、スペイン王国政府と「ワーキング・ホリデー制度に関する協定」を締結。

HISが航空券からホテル、鉄道、現地ツアーなどを一括手配できる世界一周旅行の専用サイトを開設。航空券の多様化とオンライン化で、世界一周が身近な旅行形態になり、直近の取扱人数は6割増に。

西武鉄道とマレーシア鉄道公社（KTMB）が姉妹鉄道協定を締結。相互PRを通じた誘客強化を実施。

コンサルティング会社のヘンリー＆パートナーズがこのほど、2017年版の「ビザ（査証）規制インデックス」国別ランキングを発表。1位は今年もドイツ。

日本人出国者数の直近10年間の渡航先比較版（オーストラリア、カナダ、ニュージーランド）。2016年は3か国とも前年比2ケタ増を記録。オーストラリアは40万人超えに。

今年、カナダが建国150周年を迎えるにあたり、カナダ観光局らが「笑顔でつながるカナダ」をテーマとしたキャンペーンを展開。詳細を発表。

ニューヨーク市が高速Wi-Fiの無料スポットを市内600か所に設置。緊急時の通報や国内無料電話も可能に。

トランプ米大統領が先ごろ署名した6か国からの入国禁止命令に対し、ハワイ州連邦地裁が2017年3月15日（現地時間）効力の差し止めを決定。

外務省は2017年3月13日、サウジアラビアとの間でビザ（査証）の発給の円滑化に関する協力覚書を交わした。

料理のメニューにスマートフォンをかざすと翻訳するアプリをNTTドコモが開発。メニュー名とともに、料理の画像や関連情報なども表示。

国際機関 日本アセアンセンター（東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター）がこのほど、日本からカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（メコン4か国）への優良旅行商品を表彰。

国連世界観光機関（UNWTO）の発表によると、2016年の海外旅行者数（国際観光客到着数）は前年比3.9％増・12億3500万人。7年連続でプラス遷移に。

全米旅行産業協会が2017年3月2日（NY現地時間）、トランプ大統領が先に発令した入国規制政策が米国観光産業全体を直撃しているとの声明を発表。

日本人渡航者数の直近10年間の渡航先比較版（ハワイ・グアム・沖縄）。2016年はハワイへの出国は前年比0.4％増、グアムは3.5％減、沖縄への渡航者は4.3％増に。

トラベルコが海外航空券比較サービスで新サービス。指定条件の最安値情報の定期配信を、全方面に拡大して本格展開へ。

GDS（Global Distribution Service）事業のアマデウスがこのほど、HISシンガポール支店と法人向けサービスで業務提携。モバイル対応出張管理ソリューションを導入へ。

GDSを介した旅行・航空会社B2B事業をおこなうハーンエアーが、英仏海峡トンネル経由でロンドンと欧州大陸各都市を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」と連携。発券業務を開始。

ユーロモニター・インターナショナルは、2015年に海外からの旅行者数が最も多かった世界都市ランキング100位と、注目すべき動向を発表。

マリアナ政府観光局が2017年上期・下期の団体旅行促進キャンペーンの内容を発表。日本発着の北マリアナ諸島（サイパン、テニアン、ロタ）旅行が対象。