航空

ピーチ・アビエーション(MM)は8月7日から機内販売 「Peach Shop」を全面リニューアルする。訪日外国人向けには、アジアの旅行者を中心に人気の化粧品を取り揃えるほか、「三次元 高密着マスク」なども販売。

ボーイング社は、全日空（NH）とB787の航空会社支援で提携。787型機を初めて運航するボーイング社のサービスプログラムに加入している航空会社に新機材導入に関する知見を提供するもの。

民事再生中のスカイマークは、日系オンライン旅行会社（OTA）と認可代理店契約を締結。エボラブル アジア（旧旅キャピタル）との契約で、パッケージツアーなどの旅行商品販売を開始へ。

デルタ航空（DL）は、2015年7月の輸送および財務実績を発表。ユニットレベニューは前年同月比3％減、日本発着路線を含む太平洋路線の有償旅客マイルが前年同月比0.8％増だった。

エミレーツ航空(EK)は、新たに「アメリカス・パス」のサービスを始めた。米国、カナダ、ラテンアメリカ各国のEK未就航都市でもパートナーエアラインを利用し1枚の航空券でアクセス可能に。

ルフトハンザ・ドイツ航空はドイツ国内線と欧州路線で、新コンセプトの運賃を導入。例えばエコノミークラスでは、3つの運賃オプションを設定し、価格別のサービスを提供する。

外務省は、現在の海外への「渡航情報」の名称を「海外安全情報」に改称へ。「危険情報」は従来の4段階カテゴリーを維持しながら表記・説明を直接的な表現に。「感染症危険情報」も同様。

スカイマーク（BC）の債権者集会でANA支援による再生計画案が可決。東京地方裁判所から認可決定を受けた。同社の議決権者174名中135.5名、議決権者の議決権総額のうち60.25％の賛成を獲得。

ANAは2015年10月25日からの冬期スケジュールで、羽田発着の中国線を拡大。広州線の新規開設や、上海線、北京線の増便を予定。

アエロメヒコ航空(AM)は、2015年10月1日にメキシコシティとケレタロ州の州都ケレタロを結ぶ路線に毎日2便で就航する。バヒオ地区のネットワーク強化が狙い。

ANAは2019年までに、運航系・整備系システムなどグループの大半の業務システムをプライベートクラウド上に移行。日立がANA向けに構築し、従量課金制のPaaS 型クラウドサービスとして提供。

カンタス航空(QF)は1日、羽田/シドニー線と成田/ブリスベン線に就航した。これにより、QFの日本/オーストラリア線は1日2便になる。

国が管理する全国27空港について平成25年度（2013年度）の試算結果によると、EBITDA(利払前税引前償却前営業利益)で航空系事業で黒字になったのは11空港。非航空系事業ではすべての空港で黒字。

ジェットスターが2015年8月3日より、日本語予約専用サイトに「プライス・ウォッチ」機能を追加。希望価格を下回った場合にメールで通知。

日本航空／全日空の両グループが2015年度お盆期間(8月7日〜8月16日)発表。両社とも国際線で前年を上回る予約数を確保。国内線では、JALは前年割れとなっているものの、ANAは微増ながら前年を上回った。

LCC4社の2015年度お盆期間(8月7日〜8月16日)の予約状況によると、国内線では、4社とも路線拡大に伴い、提供座席数、予約数とも前年比増。3社による国際線の予約数も好調に推移している。

成田国際空港の2015年夏季国際線旅客推計(8月7日〜8月16日)によると、期間中の旅客数は、夏ダイヤ以降の新規就航や増便によって、前年同期8.0％増の87万1500人になる見込み。

全日空（NH）は、2015年8月1日付で組織改正と管理職者の人事異動を発表。新規就航に伴い、欧州室にベルギー・ブリュッセル支店とブリュッセル支店空港所を新設。

JTB総研が「LCC利用者の意識と行動調査2015」発表。国内線LCCの利用率は全体の22.5％で、前年より6.7P増。「男性18歳から29歳まで」では52.2％と過半数超に。

ネットエイジアの「ビジネスパーソンの旅のテクニックに関する調査2015」によると、特典航空券（無料航空券）の取りやすさはJALがANAを上回る結果に。