調査・統計・マーケティング

ホテルズ・ドットコムの中国人海外旅行者の動向調査で、中国人海外旅行において個人旅行が増える傾向が浮き彫りとなった。旅行のリサーチでは家族や友人の情報を重視。SNSで旅行先を決定する人も約3割に。

2014年4月に予定される消費増税後の価格表示について、消費者は「税込表示」をメインに、「本体価格」と「税額」を補助的に加えた3要素の表示を希望。高額商品ほどその傾向は強く、旅行は併記表示が48.4％、税込表示が41.7％。

ホテル予約サイトAgoda.comが調査対象1万1000人へのアジアの空港調査で、ユーザーが選んだベストエアポートはシンガポールのチャンギ国際空港。2位に香港、3位に仁川が入り、成田は6位。

帝国データバンクは、「遊園地・テーマパークの経営企業」118社の調査結果を発表。2012年の収入高合計は約7286億4000万円で前年同期比0．8％増。増収した地域で「東北」は前期比 4.1％増、「四国」は同 3.4％増など、地方圏にも広がり。

2013年6月の訪香港・日本人客数は前年比29.3％減の7.6万人。2012年以降、マイナス推移が続いており、回復傾向にはなっていない。一方、海外からの訪問客全体では16.0％増の420.1万人で好調な推移が続く。

関西国際空港の2013年7月の国際線旅客数は、前年同の102万5118人。日本人旅客数は10％減だが、外国人旅客数は7月の過去最高を更新。国内線旅客数は新規就航や増便の影響で、22カ月連続のプラスに。

「海外ウエディング調査2013（ゼクシィ調べ）」によると、海外挙式と旅行を同じ会社で申し込んだ人は6割強。会社別の1位はHIS（30.3％）、2位はJTB（23.6％）で、この2社で半数を超える。

2013年7月の出国日本人数は前年比8.6％減の146万1000人、1月～7月の累計では8.0％減の972万人。前年割れは6か月連続

国土交通省が近頃発表した2013年(平成25年)5月の航空輸送統計によると、国内定期航空輸送の旅客数は前年同月比7.7%増の739万9822人、国際航空輸送の旅客数は同0.9%減の113万4510人となった。

2013年7月の全国百貨店売上高概況によると、売上高総額は前年比2.5％減の約5597億円で、3か月ぶりのマイナス。一方、宝飾品・高級時計など高額商材が14.2％増となり11か月連続の増加、訪日外国人の売上は客数約70％増、売上は94％増だった

「海外ウエディング調査2013（ゼクシィ調べ）」によると、2012年の海外挙式の総額は平均161万1000円となり、前年よりも4.2万円増加。実施地域はハワイが53.0％と半数を占め、グアムが22.5％、欧州が10.2％と続く。

岩手経済研究所は、NHK連続テレビ小説「あまちゃん」の経済効果を推計。観光入込客増加数を34万4000人、観光消費増加額は30億6400万円、岩手県への経済波及効果は32億8400万円とした。

JTB総合研究所の調査で、過去5年以内に海・ビーチに行った人の7割以上が「1年に1回上」訪問。「自然を眺める」方が「アクティビティ」よりもイメージが強く、自然景観の美しさが再訪意欲を掻き立てる要素となっている。

2013年6月分の主要旅行業者・57社の総取扱額は前年比1.3％増の5039億円。国内旅行が4.0％増で5ヶ月連続のプラスだが、海外旅行は3.4％減と5ヶ月連続でマイナスとなり、対照的な結果となった。

クロス・マーケティングの「高額商品の購入をめぐる意識調査」によると、1年以内の高額商品購入予定が半減。消費増税が消費行動への影響を与える見方が多く、特に中間層での影響が高い。

国土交通省が発表した2013年(平成25年)4月の航空輸送統計によると、国内定期航空輸送の旅客数は前年度比5.6%増の659万2373人、国際航空輸送の旅客数は同1.6%増の109万7046人となった。

内閣府の消費動向調査（2013年7月実施）によると、一般世帯の消費者態度指数が2ヶ月連続で悪化。「雇用環境」については47.7で0.1ポイント上昇したが、その他の「暮らし向き」、「収入の増え方」、「耐久消費財買い時判断」は低下。

観光庁は、地域の観光経済の状況を調べる第1回「観光地域経済調査」（速報）を発表。全国の「観光地域」における観光関連の事業所数は116万5017で、従業者数は826万2994人、売上高は86兆7450億円に上ることがわかった。

帝国データバンクによると、2012年度の沖縄県内のホテル（対象11社）売上高は、前年比1.9％増の565億6900万円となり、東日本大震災後の減少から回復基調となった。企業別の売上高1位は、ザ・テラスホテルズ。

「レジャー白書 2013」によると、2012年の余暇市場は前年比0.3％減の64兆7272億円とほぼ横ばい。需要低迷により各市場が苦戦するなかで「観光・行楽部門」は好調に推移。