行政・自治体・旅行関連団体

全国知事会は、東京都に「緊急事態宣言」が再度発出されことを受けて、国に対して緊急提言。出発前のPCR検査、旅行のキャンセル料全額負担、地域観光事業支援の期限延長あるいし撤廃などを求めた。

予防接種法施行規則の一部改正の施行日である7月26日から各市区町村において、ワクチン接種証明書の申請受付を開始する。発行は、接種証明書の提示によって防疫措置の緩和が認められる国・地域に渡航する場合に限定。

英国でロンドン・ヒースロー空港で、ワクチン接種完了者の英国入国手続きを簡素化する実証実験を開始。英国政府は7月19日までには、ワクチン接種完了者の隔離措置免除を開始する見込み。

緊急事態宣言の発出に「旅行取消の補償」を要請。旅行会社が取消料を支払う現状をJATAが説明。

ワクチンがゲームチェンジャーになり、動き出した世界の観光。日本旅行協協会が、その波に遅れないために観光再開のロードマップや指標の策定を政府に求める。

トリップアドバイザーがモバイルアプリを刷新。観光スポットをリスト保存して共有できるように。ホテルやレストラン、ツアーなどの新型コロナウイルス対策も掲載。

東京商工会議所は、コロナ禍からの復活に向けた東京の観光振興に関する要望書をまとめた。外食・宿泊・レジャー・交通での「ワクチン証明書」などを活用、レスポンシブルツーリズムの推進など。

ナビタイムが屋外観光スポットにおける徒歩移動の分析結果を発表。

国連世界観光機関が世界の旅行規制に関するレポートの最新版を発表。国際旅行需要の回復に向けてはワクチン接種とデジタルソリューションの導入がカギと言及。アジアの70%の国が依然として完全に国境を閉鎖中。

観光庁は、7月1日からの大雨によって甚大な被害が生じている宿泊事業者を支援するため、中部運輸局内に特別相談窓口を設置した。

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、2021年5月の延べ宿泊者数は前年同月比35.6%増、新型コロナの影響を受けていなかった2019年同月比では59.1%減の2103万人泊だった。

サンフランシスコ国際空港が無料ワクチン接種を開始。国籍・居住地問わず、18歳以上の人を対象に。

富士山が2年ぶりの山開き。周辺エリアでワクチン接種済の人を対象にした特典キャンペーン実施。

JR東日本とJR西日本がMaaSの連携を強化。相互リンクを開始。

国連貿易開発会議(UNCTAD)と世界観光機関(UNWTO)が、2020年と2021年の2年間で世界のGDPは約4兆ドル(約440兆円)減少するとの推計。2021年は最悪のシナリオで2.4兆ドル(約264兆円)の損失に。

加藤官房長官は2021年7月1日の会見で、ワクチンパスポートについて、7月下旬から実際の発行が開始される予定であることを明らかに。開始当初は紙のみだが、並行してデジタル化の検討も。

観光庁が2021年7月1日付で人事異動を発表。長官には前・国土交通省海事局長の和田浩一氏が就任。

島根県海士町に、隠岐世界ユネスコジオパークの「泊まれる拠点」として宿泊施設「Entô（エントウ）」を2021年7月1日オープンする。ふるさと納税の返礼品として宿泊券も用意。

日光市は、新しい日光を発信するブランディング「NEW DAY, NEW LIGHT. 日光」をスタート。まだ知られていない日光の魅力を訴求していく。第一弾の観光プロモーション事業として、ブランディングムービーを配信を始めた。

政府は、市区町村によるワクチン接種証明書発行の手続きの概要をまとめた。紙による申請と交付を7月中旬を目処に開始予定。今後、2次元コードの発行およびデジタル証明書アプリとの連携を並行して検討。