行政・自治体・旅行関連団体

2021年版観光白書の第Ⅳ部では、2021年度に実施される施策を明記。訪日プロモーションの戦略的高度化、出入国の円滑化、休暇改革、観光教育も。

日本旅行業協会(JATA)は、今年4月に実施した「『新』感染対策モニターツアー」の実施報告。感染防止対策のなかで最も評価が高かったのは、「参加者全員が事前にPCR検査を受けていること」。最終ツアーから2週間経過後、参加者の陽性報告はなかった。

国交省は全国の「道の駅」のうち、39駅を「防災道の駅」として選定した。広域的な防災計画に基づく防災拠点としての役割を果たすため、ハード・ソフト面から重点的な支援を行う。

国土交通省は、「安心して訪日観光ができる海洋周辺地域の魅力向上事業」について、2021年度募集分として、7事業の実施を決定。和倉港、神戸港、大阪港、境港、八幡浜港、須波港、鹿児島港で。

日本海外ツアーオペレーター協会が海外旅行市場復活の見通しと需要回復に向けた課題を言及。コロナ後の担い手不足も深刻化しており、国内、海外、訪日が進むべき道を一つにまとめることが不可欠と指摘。

ハウステンボスが大村湾でクルーズ運航へ。花火鑑賞やサンセットクルーズなど季節ごとに運航。挙式対応や記念日のお祝いサプライズ演出も。

国交省は「道の駅」として、沖縄県国頭村「やんばるパイナップルの丘安波」をはじめ6駅を登録した。これにより、全国の道の駅は合計で1193駅となる。

観光庁は既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業について、群馬県の渋川市、兵庫県豊岡市をはじめ全102件を採択。2022年2月末までに廃屋の撤去や宿泊施設の改修などの事業を完了する。

2021年4月の主要旅行業者46社・グループの総取扱額は2020年同月比255.2%増の623億8639万円だったものの、2019年同月と比較すると85.2%減。国内旅行は取扱額が同571%増の134億9971万円(同83.2%減)に。

北海道・ニセコの倶知安観光協会は、観光事業者をひとつの職域として、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施する会員事業者とその関連事業者が対象。

観光庁が新たな観光DXの採択事業として、ぐるなびや北海道バーチャルトラベル推進協議会など、12団体を選定。来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業の一環。

欧州連合(EU)は、今夏のバケーションシーズンを控えて、域内を自由に移動できる共通証明書の発行を承認。「EU Digital COVID Certificate」のQRコードを含む証明書の発行は各国が行う。

HISのタイ法人はバンコクに「Hannari Café de Kyoto」をグランドオープンした。タイへの輸出拡大を進めている京都府や企業と連携。旅行再開時のインバウンドにおける相乗効果目指す。

米国務省は2021年6月8日、日本の渡航警戒レベルについて、最も厳しいレベル4の「渡航中止」からレベル3の「再検討」に引き下げ。CDCはワクチン非接種者については、不要不急の渡航を避けるべきと呼びかけている。

AP通信によると、スペインが2021年6月7日、夏のバケーションシーズンに向けて大部分の国からワクチン接種済みの観光客の受け入れを再開。ワクチン接種証明書類の提示が条件。

ニュージーランド貿易使節団が、バーチャル・トレード・ミッションを開催。ニュージーランド政府にとって初の取り組み。

世界観光機関(UNWTO)によると、2021年1月～3月の世界の海外旅行数は前年比83%減(前々年比88%減)。UNWTOの専門家委員会の49%が、回復は2024年あるいはそれ以降と予測。

欧州連合(EU)は、第三国からのEU域内への不要不急の旅行について、渡航規制解除国リストの見直し。日本含む8カ国を新たに追加。加盟国それぞれがこの勧告の実施について責任を負うことになる。

今年のゴールデンウィークのお出かけ先をナビタイムが発表。3回目の緊急事態宣言中の移動傾向を分析。

国際海事機関(IMO)は、既存の大型外航船からのCO2排出削減について、基準草案を最終決定。第1ステップとして、2030年までにCO2排出量を2008年比で40%以上削減(輸送量あたり)を目指す。