行政・自治体・旅行関連団体

主要旅行業者46社・グループの2021年3月の総取扱額は前年同月比22.5%増、2019年同月比65％減の1581億1212万円。2019年同月比では、国内40.9％減、海外96.4％減、外国人88.4％と全部門で大きく減少。

欧州連合(EU)は、新型コロナの陰性やワクチン接種のデジタル証明書「EU Digital COVID Certificate」の枠組みに合意。7月1日に正式に制度が発足する。QRコードのほか、紙の証明書も。

国交省と経産省が「空の移動革命に向けた官民協議会」第7回会合を開催。新たな構成員としてトヨタ自動車をはじめ10社が加入するほか「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」設置を決定。

欧州連合(EU)が夏の観光シーズンに向けて、EU27カ国以外の国からワクチン接種を完了した観光客を受け入れる。該当国は7カ国のみ。感染状況が悪化した場合、「緊急ブレーキ」の導入も。

京都市産業技術研究所は京都樹脂とともに、マルチに使用できる飛沫防止パーテーション「Patapata」を開発。複数の形状に変化するのが特徴。

2021年1月～3月の日本人国内旅行消費額(速報)は、前年同期比50.1%減の1兆6458億円。旅行者数は、同46.1%減の4994万人。一人一回あたり旅行単価は同7.3%減の3万2957円となった。

日中の観光大臣がオンライン会議。コロナ禍からポストコロナの観光振興などで意見交換。

国内の離島に展開するシェア型サテライトオフィスが誕生。ANAとの共同実証実験で航空券付きプランも用意。

観光庁は、旅行業社を対象としたテレワーク実施で通達。旅行サービス、手配業務で営業所以外の場所であっても、営業所登録をせずに、業務の一部に限り取り扱うことができるとした。

米疾病予防管理センター(CDC)は、ワクチン接種者に対するマスク着用規制を緩和する新しいガイダンスを発表。一方、バスや航空機などの公共交通機関では引き続き着用を求めている。

フランスの観光セクター委員会は、2021年5月10日から6月20日にかけて、レスポンシブル・ツーリズム(責任ある観光)の提言募集。国内外の一般からオンラインで、持続可能な観光発展に関する課題を問う。

沖縄県は今秋冬に沖縄県内で開催するスポーツイベントのモデル事業を公募し、開催を支援する。新規事業には1000万円、定着化事業には800万円を上限に開催支援金を補助。

静岡県伊東市が2019年から実施している「まくら投げプロモーション」で製作したクリエイティブが、アジア太平洋地域最大の広告賞で2つの賞を受賞した。

国交省が2021年度「モーダルシフト等推進事業」の募集を開始した。予算額は4300万円。今年度は、コロナ禍で非接触・非対面型物流への転換・促進に資する自動化機器などへの上乗せ支援も実施する。

AP通信によると、EUが2021年6月運用開始を目指すデジタル証明書で加盟国の足並みが揃っていない。EUは自由な旅行を認めるべきとしているが、入国管理で各国の意見異なる。

「大規模接種センター」について、東京は日本旅行、大阪は東武トップツアーズとそれぞれ委託契約。東京では大手町合同庁舎3号館、大阪では大阪府立国際会議場(グランキューブ大阪)に2021年5月24日に設置される。

観光庁がGoTo事業参画の宿泊・旅行業者へ予約状況のアンケート調査を実施。2019年比で予約7割減の事業者が多く、GoTo事業一時停止でさらに厳しい状況が明らかになった。

JR東日本スタートアップとびゅうトラベルサービスが宮城県南三陸町を発信地とする「ヒューマンツーリズム」を推進する。地場産業に焦点を当て、体験付き宿泊プラン、ふるさと納税対応のパッケージツアーなどを企画。

世界遺産委員会の諮問機関である国際自然保護連合(IUCN)は、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」について、登録するよう求める勧告を行った。2021年7月に正式登録の見通し。

2021年5月4日にG20観光大臣会合が開催され、新型コロナの影響からの包括的、持続可能な旅行と観光の回復に向けた国際的な連携強化について議論し、G20観光大臣宣言等を採択した。