行政・自治体・旅行関連団体

文化庁が2021年度「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」の採択事業を取りまとめた。国内外の多くの人々がオンライン上でも楽しめるよう、デジタルコンテンツの発信にも重点的に取り組む。

欧州連合(EU)は、ワクチン接種が進むなか、今夏にEU27カ国域内での旅行制限を緩和する提案を行った。ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン&ジョンソンのワクチン接種を完了した人すべてが対象。

郵船クルーズが、運航途中で中止した「飛鳥II」クルーズの判断の経緯を発表。5月の神戸発4本のクルーズも中止へ。

「旅行・観光消費動向調査」によると、2020年(1月～12月)の日本人国内旅行消費額(速報)は、前年比54.5%減の9兆9738億円。延べ旅行者数(速報)は、同50%減の2億9341万人。旅行単価も同9.0%減の3万3993円に減少した。

2021年3月の延べ宿泊者数は2726万人泊だった。このうち、外国人はわずか30万人泊。客室稼働率はビジネスホテルに回復傾向が見られるものの、全体で34.3%にとどまった。

観光が、「観光DX」推進に向けた技術開発、地域観光モデル構築について、採択事業を発表。DX推進による新たな地域観光モデル構築を目指すねらい。

観光庁は宿泊業者の感染拡大防止策やワーケーション施設投資に対して追加支援。予算総額は1000億円。一定の要件満たす支払い済みの費用も対象に。

観光庁は、緊急事態宣言発出にともなう地域観光事業支援の対象期間の延長および前売り宿泊・旅行券を活用した県民割への支援を明確化。対象期間は12月31日宿泊分まで延長。県民割の方式については、宿泊代金や旅行代金の一部を前払いを支援対象に。

沖縄観光コンベンションビューローが定例記者懇談会を開催し、2021年GWや修学旅行の状況を発表。新たな観光サービス支援事業が決まったことにも言及した。

赤羽国交大臣は観光事業者への追加支援策について、今週中に詳細を発表する方針を示した。雇用調整助成金の継続、公租公課の支払い猶予など関係省庁に強く求めていく。

スノーピークと佐賀県は、 観光をはじめさまざまなライフスタイルを提案する「オープンエア佐賀」の推進に関して包括協定を締結。自然環境や地域資源を活かした魅力づくり、観光・物産の振興、地域の安全・安心などで連携・協力していく。

5月22～29日の1週間、千曲市でイベント「ワーケーション・ウェルカムデイズ」が実施される。仕事ができる環境を確保する一方、棚田農体験はじめ信州での暮らしを体験できるようにする。

ニューヨーク・タイムズなど複数の海外メディアによると、欧州連合(EU)は、2021年夏からワクチン接種済みのアメリカ人観光客の受け入れを開始することで調整に入った。

世界観光機関(UNWTO)と国際航空運送協会(IATA)は、国際旅行の再開に備えて、新型コロナウイルスに関する情報を提供する無料オンラインツール「デスティネーション・トラッカー」を立ち上げ。

観光庁は、緊急事態宣言の発出を受けて、地域観光事業に新たに2つの支援措置を設定。感染拡大防止策の強化などに取り組む費用を支援するほか、県内旅行の割引について、その期間を5月末までから12月末まで延長する。

AP通信によると、ギリシャは2021年5月15日から国内旅行の規制を解除する。海外からの入国に関しては、すでに4月19日から、EU加盟国、米国などからの旅行者について、入国後7日間の自主隔離を免除している。

ハワイ州政府は、ワクチン接種者の隣島の往来について、5月11日から出発前検査および隔離措置を免除する。ハワイでワクチンを接種した人のみが対象。接種完了15日後から隣島間で自由に移動が可能になる。

日本の観光振興団体の「観光再生宣言」、賛同数が1685件に。製造業や小売業などの幅広い事業者の賛同も。

国連世界観光機関(UNWTO)は、観光需要の復活を見据えて、フェイスブックと共同でデジタルマーケティングの特別セミナーを開催。ベストプラクティスなどを共有。

サービス連合が2021年の春闘の中間報告を実施。コロナ関連の付帯要求をする組合も。