行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
【人事】日本旅行業協会、新会長にワールド航空サービスの菊間氏、任期は来年6月の定時総会まで
日本旅行業協会(JATA)は、坂巻伸昭前会長の死去に伴い、臨時理事会を開催し、前副会長でワールド航空サービス代表取締役会長の菊間潤吾氏を新会長に選定。
国土交通省、東京駅などで屋内ナビサービスの利用推進、ニーズ把握で位置情報活用の環境づくりへ
国土交通省は2021年7月20日から9月30日まで、東京駅周辺などの屋内・地下空間で誘導するナビサービスの利用を促進。GPSが届かない屋内でも位置情報サービスが利用可能な環境づくりを進める。
日光MaaS、環境省「脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」に採択、鉄道・バスのデジタル切符と環境配慮のモビリティ
東武鉄道、JTB、栃木県とレンタカー会社らによる環境配慮型観光MaaS(日光MaaS)が環境省の「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業(自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」として採択。
北海道・北東北の縄文遺跡群、世界文化遺産に登録決定、国内25件目、独自の定住の歴史と精神文化が評価
「北海道・北東北の縄文遺跡群」が、オンラインで開催中の第44回世界遺産委員会拡大会合で世界文化遺産に登録されることが決定。国内の世界文化遺産は20件目。世界遺産全体では25件目となる。
広島県、ウォーターフロントの県有地活かす事業募集、マリーナホップの次期事業として
広島県は県内最大級のウォーターフロント県有地について、2015年度からの新規事業を提案する募集を開始した。現在は広島マリーナとして運営されている、瀬戸内海を望む約11ヘクタールが対象。
伊ベネチア、危機遺産への登録を回避も、依然としてオーバーツーリズム解消に向けて課題は山積
ユネスコ世界遺産委員会は、「ベネチアとその潟」を危機遺産へ登録しないことを決定。イタリア政府に対して、2022年12月までにオーバーツーリズムや人口減少などの問題に具体的な対策を提示するよう求めた。
観光庁、IR整備計画を審査する委員会を設置、申請期間は2021年10月から2022年4月
観光庁は、特定複合観光施設区域整備計画審査委員会を設置。区域整備計画の認定申請期間は、2021年10月1日から2022年4月28日まで。国土交通大臣は、申請の中から、上限を3として認定を行う。
【図解】訪日外国人数、2021年6月は9300人、4カ月ぶりに1万人を下回る -日本政府観光局(速報)
日本政府観光局(JNTO)が発表した6月の訪日外国人旅行者数は、9300人。
【図解】日本人出国者数、2021年6月は3万人、2020年の3倍 -日本政府観光局(速報)
日本政府観光局(JNTO)が発表した6月の日本人出国者数は3万人。
カナダ政府、ワクチン接種者の隔離なし入国を許可へ、9月7日から、オンラインで事前に旅行情報の提出が必須
カナダ政府は、2021年9月7日からワクチン接種完了者の入国を認めると発表した。少なくともカナダ入国14日前までにカナダ政府が承認したワクチンの接種を完了し、「ArriveCAN」アプリで旅行情報を提出することが必要。
ツーリズムEXPOジャパン、大阪開催を2023年秋に延期、2022年は9月に東京ビックサイトで
2021年11月25日から開催を予定していた「ツーリズムEXPOジャパン2021 大阪・関西」が2023年秋に延期に。来年は9月22日~25日の日程で東京ビックサイトで開催を計画。
佐渡観光交流機構、島内の体験と航路の往復乗車券をセット販売、内閣府の交付金活用し夏シーズン需要喚起
佐渡観光交流機構が内閣府の交付金を活用した企画乗車券「佐渡体験パック」の販売を開始した。佐渡島内での体験プランと往復の航路代金をセットにしたパッケージで、夏の観光誘致促進を図る。
沖縄観光コンベンションビューロー、感染防止対策サイト開設、観光地として旅行者に求める内容をわかりやすく
沖縄観光コンベンションビューローが新型コロナ感染防止対策サイトを開設した。観光地として旅行者に求めたいことを、わかりやすく発信していく。
イタリア政府、オーバーツーリズム再発防止に向けて本腰、ベネチアへの大型クルーズ船の入港禁止を発効
イタリア政府は、ベネチアの水路を「国定記念物」に指定し、干潟(ラグーン)内への大型クルーズ船の入港禁止を決めた。今月末に危機遺産への登録の議論が行われる前に決定。
【訃報】東武トップツアーズ代表・日本旅行業協会(JATA)会長 坂巻伸昭氏
東武トップツアーズ代表 兼 日本旅行業協会(JATA)会長の坂巻伸昭氏が逝去された。
沖縄県、ワクチン接種済証明か来島前の陰性証明書を提示した旅行者に、青いリストバンド配布、観光施設で特典提供へ
沖縄県の経済団体は、新型コロナウイルス感染拡大の防止と経済活動の両立を目指す「OKINAWA BLUE POWER プロジェクト」を開始。陰性証明あるいはワクチン接種済証明を提示した人を対象に、無償でブルーリストバンドを配布する。
京都市、首都圏で「京都市サポーターショップ」を開始、ARナビ活用の情報発信、認定店舗は1ヶ月で64ヶ所に
京都市は、首都圏の「京都市サポーターショップ」で、ARを活用した情報シェアサービス「coconey (ココニー)」を活用した情報発信を開始。認定サポーターショップは募集開始1ヶ月で64ヶ所に拡大。
国連世界観光機関のプラスティック削減活動に観光32社・団体が新加入、世界大手の旅行会社TUIや地方観光局など
世界観光機関(UNWTO)が推進するプラスティック削減活動に新たに32社・団体が新加入。TUIグループ、ACホテルズ・バイ・マリオット、ビジット・バレンシアなど。
大阪・泉佐野市でシェアサイクル実証実験、行動データ活用で周遊観光の促進へ、NECと市が協定
NECと泉佐野市が連携。観光分野における行動データを利活用し、地域観光の活性化を目指す。第一弾として、シェアサイクルによる観光サービス実証を開始。
茨城県・大洗でデジタル恐怖体験、観光スポットめぐりで空間音響MRを活用
茨城県の大洗町が、空間音響MR、NECらによるSSMR技術を活用したホラーイベントを開催する。五感で感じる恐怖体験。