行政・自治体・旅行関連団体

北海道東川町が、体験型のカタログギフト「ここのこと。ひがしかわ」を発売。東川町内の自然アクティビティや飲食などの体験全34プランを1冊に。ふるさと納税でも受け付ける。

京都市が米国のゲーム会社Hi-Rez Studio社と連携。オンラインゲーム「Rogue Company」で京都をイメージした日本シーズンを公開する。

ニュージーランド政府は12日、2022年初頭にも海外旅行者の受け入れを始めると発表。低中高のリスク国に分けて、慎重な管理のもとに国境を再開。しかし、現時点でリスク国の分類は発表していない。

観光庁は登録後3年以上を経過したDMOを対象に、2021年度1回目となる登録更新および登録要件の確認を実施。16法人を更新登録、3団体を登録取消。

ワクチン接種完了や陰性の証明書の提示が義務付けなど、各国で新型コロナウイルス対応は新たな段階に入っている。米国航空会社の対応、イタリアでの新展開、フロリダ州で起こっているクルーズ客への提示義務での論争についてまとめた。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、英国政府に対して、新型コロナウイルスに関する入国規制基準に関して、現在の「トラフィック・ライト・システム」からグリーンとレッドでリスク国を評価することを求めた。

日本政府観光局が国際PCO協会（IAPCO）との間でデスティネーション・パートナーシップを締結。世界40カ国の会議運営専門会社約140社で構成される団体で、国際会議開催地決定に影響力を持つ。

日本旅行業協会（JATA）新会長に就任した菊間氏が、旅行業界の現状認識と今後の取り組みを説明。国際交流の再開やコロナを機会にした観光に対する認識の変化など、「国際的な視点」の重要性を強調。

2021年6月の国内の大手旅行業45社・グループの総取扱額は前年同月比167.3%増の519億5933万円。国内旅行が同156.6％増の455億576万円(同79.3%減)で、前月よりも増加率は鈍化した。

米政府は、すべての外国人訪問者に対して、新型コロナウイルス・ワクチンの接種を義務付ける方向で調整に入った。実施時期などはまだ明らかにされていない。

欧州旅行委員会(ETC)は、今年11月24日～26日に上海で開催される「ITBチャイナ」と提携。会場では、主要国の観光局がブースを出展し、中国人誘致に向けた取り組みを強化していく。

ニューヨーク市は、レストラン屋内での食事、劇場、ジムなどの屋内活動にワクチン接種証明の提示を義務化。執行はニューヨーク市の公立学校が再開する9月13日からの予定。

世界的に関心が高まるサステナブルツーリズム。「フォーカスライト欧州2021」に、世界のOTAが集うサステナブル観光団体「Travelyst」CEOサリー・デビー氏が登場。サステナブルツーリズムの発展に必要なことを語った。

国交省らが北方領土隣接地域の観光強化で協議会設置。今後、プラットフォーム構築、周遊型観光推進などに向け、調査を開始する。

出雲観光協会は、日本遺産、国立公園、ジオパーク認定の出雲日御碕エリアを海上から眺める特別遊覧クルーズを8、9月の数日限定で運行する。海上からの景色を提案。

群馬県の土合駅で8月22日、「土合朝市」と「土合夜市」が開催される。谷川岳周辺エリアを朝から夜まで楽しんでもらえるよう、これまで2回開催した朝市に加えて、夜市も実施。

コロナ禍で企業業績が悪化した中での2021年春闘。サービス連合が結果を発表。

松本山雅と蓑輪町は、8月21・22日に箕輪町で県内在住者向けのキャンプツアーを開催する。松本山雅が取り組む観光、農業、教育というテーマをもとに、箕輪町の食、農業、景色を味わってもらう。

観光庁は、都道府県の要望も踏まえて、県民割など「地域観光事業支援」の補助対象となる旅行の予約・販売期限を2021年10月31日から12月31日に再延長する。

グアム島の成人人口の80％がワクチン接種を完了。マスク着用以外の制限も解除。グアム観光局(GVB)は、2021年7月30日から8月30日まで、タモン地区で島民と観光客向けに無料のトロリーサービスを提供する。