行政・自治体・旅行関連団体

越前町観光連盟が町内で利用できる5000円のデジタル旅行クーポンを40％OFFの3000円で販売する。全国誰でも購入可能で、11月1日以降、計5000枚を発売する。

JR東日本とJR西日本は、東北・山形・秋田・上越・北陸の各新幹線とJR東日本の在来特急列車のグリーン料金など特別車両料金を2022年春から値上げする。

新型コロナウイルスに関する国際民間航空機関(ICAO)ハイレベル会合がオンラインで開催され、閣僚宣言「世界的パンデミック後を見据えた航空の回復、回復力及び持続可能性のためのワン・ビジョン」が採択された。

タイ政府は、11月1日から実施するワクチン接種を完了した海外旅行者の受け入れで、日本を含めて46カ国・地域を対象国に。入国許可書をオンライン申請、承認されることが必要。宿泊費最低1泊分や到着後のPCR検査代の前払いも。

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」を立ち上げ、有識者会議を開催する。都会の若者による「何度も地域に通う旅、帰る旅」というスタイルを推進することで地域活性化を図る。

人手不足をきっかけに関係人口の創出をはかる「おてつたび」が佐賀県と連携。

横浜観光コンベンション・ビューローは、2021年度下期「安全・安心な横浜MICE開催支援助成金制度」の募集を開始した。300万円を上限に対象経費の2分1以内を助成する。

東京・千代田区観光協会が神保町の中華街の魅力をアピール。神保町の中華街を紹介。

ハワイ州のデイビット・イゲ知事は2021年10月19日、11月1日から旅行者の受け入れ容認の意思を公表。11月8日からはワクチン接種証明書提示を義務化する米国政府の方針に従う見込み。

楽天グループのオンラインイベント「Rakuten Optimism 2021」に、元大阪府知事・市長の橋下徹氏が出演。自身の経験から、行政とともに民間事業者が観光成長に取り組むためのアドバイスを語った。

第２回「国連・持続可能な交通のための会議」がオンライン開催。日本からは斉藤国土交通大臣が出席、気候変動への対応で電気自動車の導入促進、持続可能な航空燃料（SAF）の普及促進などを説明。

合宿や会議施設と研修・体験をマッチングする、新しいプラットフォームが誕生。年内の全国展開に意欲。

JTBがSDGsを切り口に自治体と企業をつなぐオンラインツアーを実施。相互の取り組みを学び、関係性を構築へ。

豪ニューサウスウェールズ州は、ワクチン接種を完了した海外旅行者について、11月1日からホテルでの14日間の隔離措義務を解除する。ただし、出発前検査での陰性証明の提示が必要に。

泉佐野シティプロモーション推進協議会とロート製薬、大阪体育大学が「健康増進ツアー」を共同企画。新たな魅力創出で、関空／都心部の通過点からの脱却を図る。

熊本県とNECは、観光客が事前に購入した体験プログラムや飲食など旅行商品のチケットを電子化し、顔認証によって利用できる実証実験を「阿蘇手ぶら観光実証アプリ」を利用して実施する。

観光施設のバリアフリー対応。ソフト面の対応や情報発信を対象にした「心のバリアフリー認定制度」第1弾で66施設が認定。北海道と石川県が突出。

第13回観光庁長官表彰の受賞者に「燕三条 工場の祭典」実行委員会、旅館甲子園、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部、かまいしDMCら9個人・団体が選ばれた。

「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証、観光分野でJTBメディアリテーリング、ワシントンホテルなど宿泊23社108施設が追加選定。

JTBと新潟県南魚沼市が地域活性化に向けた連携協定を2021年10月1日に締結した。地元にサテライトオフィスを設置。ふるさと納税を活用したイノベーションの共創で雇用創出図る。