DMO・観光局

カナダ観光局（CTC）は、2017年までに日本人旅行者数を40万人とする方針。若年層の需要喚起やデジタルマーケティングに注力する戦略をデービッド・ゴールドスティーンCEOが語った。

ラトビア政府観光局は2014年度の訪問者数が、前年比14.1％増の210万人、宿泊数が10.1％増の420万泊になったと発表。欧州及び近隣諸国の旅行者が増加。国際的ホテルチェーンの開業も拡大。

観光庁は5月26日から、ネット講座で「旅館経営教室」を開始。1回10分程度信で、スキマ時間を利用してスマホやタブレットでも無料で受講できる。

南アフリカ観光省はアフリカペンギンの保護を目的としたビジターセンターを、西ケープ州・ストーニーポイントにオープン。地域社会の支援と経済活動、環境保護を促進する模範事例とする方針。

政府は中央アジアの国家「グルジア」の正式名称及び一般名称の表記を「ジョージア」に変更した。ジョージア政府の要請や国際社会での呼称等を勘案し、政策上適切と判断した。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年3月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比45.3％増の152万6000人。単月の過去最高記録を2カ月連続で更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年3月の日本人出国者数（推計値）は、前年比4.2％減の153万人に。

観光庁は2015年3月31日、2013年より実施してきた「グローバルMICE都市」事業の今後の取り組みについて発表。選定した7都市への支援事業は2014年で終了、直近2年間は各都市による自主的な活動強化へ。

神戸市とナビタイムジャパンは2015年3月30日、訪日旅行者向けの観光アプリ「KOBE Official Travel Guide by NAVITIME」をリリース。オフラインでも利用できる機能を搭載。掲載情報はオープンデータ化されて、一般開放される。

シンガポール全島を舞台に謎解きをして楽しむ大規模な体験型イベント「リアル脱出ゲーム：陰謀からの脱出」が開催。シンガポール政府観光局による「キックスタート基金」を受けてVivid CreationsとSCRAPが実現。

カナダの首都オタワで2015年5月8日～18日まで、「カナディアン・チューリップフェスティバル」が開催。市内7か所の会場に計100万本のチューリップが咲くイベントで、有料のシャトルバスの運行も予定。

タイ政府は外国人旅行者向けの新しい相談センター「1111」を開始した。緊急時用ツーリスト・ポリス・コールセンター「1155」とは別の窓口で、緊急時以外の助けが必要な外国人滞在者に対応する。

姫路城とドイツ・ノイシュバンシュタイン城が観光交流促進の友好交流協定を締結。姫路城が大天守の改修を終えて再公開されたことを記念し、「白鷺（しらさぎ）城」と、ドイツ「白鳥城」が友好関係へ。

2015年4月11日から2日間、東京にて日・中・韓の観光大臣会合を開催。日本からは太田国土交通大臣、久保観光庁長官、松山日本政府観光局理事長などが出席。日本政府観光局（JNTO）主催の関連行事も実施。同会合の開催は4年ぶり。

西オーストラリア州政府観光局は、パースのホテル客室数が2018年までに約2000室増床するとの見通しを発表。大規模な都市開発の一部として現在13軒のホテル建設が計画。さらに増加する見通しだ。

香港政府観光局は3月31日、大阪オフィスを閉鎖する。西日本地区の業務は東京オフィスが引き継ぎ、従来通りのサービスを行なう。

京都文化交流コンベンションビューローと京都府警察本部は、2015年3月19日に「京都をテロから守る連携協定」を締結した。テロに特化した警察庁との協定締結は日本初。

国土交通省は、2015年3月20日より4月24日まで、「平成27年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」に関する提案募集を実施。人口減少や少子高齢化、財政難などの問題に対応できる「集約型都市構造化」の推進が目的。

愛知県は2015年4月1日付けで、振興部観光局を新設。愛知県知事の大村秀章氏は3月18日に臨時会見を開き、局長には、3月末まで大阪観光局で局長を務める加納國雄氏を任命することを発表した。

ドイツの2014年の外国人宿泊者数は前年比5.1％増の7561万泊となり、5年連続で過去最高を更新。欧州の宿泊者が75％を占め、スイスは6.8％増、イギリスは5.1％増など成長を牽引している。