旅行会社

エボラブルアジアが2017年1月中旬よりCtoC民泊プラットフォームサービス「AirTrip民泊」を運営開始。シェアリングエコノミー事業に本格参入。

びゅうトラベルサービスが北海道・東北・関東・北陸・甲信越地区を紹介するメディア「びゅうたび」を運営開始。ユニーク取材記事をモデルコースとともに掲載。

ビジネストラベルマネジメントで得られる企業の利益。戦略的に取り組む世界的トレンドから日本が後れを取る実態が、アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル・日本旅行のフォーラムで明白に。

HISがカナダの旅行グループ、メリット・ホールディングスを取得。ビジネストラベルやレジャートラベル、OTAのほかロイヤリティプログラム運営も行なうグループで、北米事業を強化。

サービス連合が2016年の秋闘の合意状況を発表。2016年12月13日の発表は、京成トラベルサービス、国際旅行社、日本旅行東北の3社。

観光庁の「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」で中間取りまとめ。ランドオペレーター規制の導入や着地型旅行の促進など。次期の通常国会に提出される予定。

KNT-CTホールディングスの2016年10月の取扱額は、前年比9.6％減の483億9910万円。国内・海外ともに1割減となったが外国人旅行は5割増で好調。

東京商工リサーチが発表した2016年11月度の旅行業・宿泊業の倒産状況によると、11月度の旅行業の倒産件数は4件、宿泊業は5件。

ヤフーがオンライン旅行（OTA）事業を、子会社化した「一休」に集約へ。トラベル事業の再編の一環で、「Yahoo！トラベル」は他社OTAのプランを比較掲載するメタサーチに回帰。同社執行役員ショッピングカンパニー長の小澤隆生氏に今後と背景をインタビュー。

JTBがICTベンチャーファンドへの戦略的LP出資を発表。革新的な技術を持つ国内外企業を支援し、新たな事業モデル創出を目指す。

ANAセールスが2017年上期海外旅行商品はハワイの目標数を7割増に強化。スケジュール変更による乗り継ぎ利便の向上で全国からの需要拡大を期待。

ジャルパックが愛犬と一緒に航空機内やホテル客室で過ごせるツアーを設定。JALの専用チャーター「ワンワンJET」で。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）と大阪府が、海外ビジネス支援に関する連携協定を締結。大阪企業の海外進出や海外企業から大阪への投資誘致などをサポート。

旅行検索サイト「Travel.jp（トラベル・ジェーピー）」などを運営するベンチャーリパブリックの柴田啓代表によるコラム。連載第1回は海外カンファレンスから読み解くオンライントラベル市場の現状と未来を紹介。

ナビタイムジャパンが旅行計画・予約サービス「ナビタイム トラベル」の英語対応を開始。英語表記の地図を見ながら旅行プラン作成が可能に。

JTBワールドバケーションズが、2017年度上期の海外パッケージ「ルックJTB」新商品を発表。注目の方面は「シンガポール」。

エクスペディアが海外向け宿泊予約サイトで、日本のカプセルホテルや旅館業法によるレジャーホテルなど複数形態の宿泊施設の試験販売を開始。

JR西日本と女性向け雑誌「婦人画報」、京都市が合同で京都旅行を企画。月替わりの商品として販売。

東京・文京区の東京血管外科クリニックが、アジア圏を対象にした医療ツーリズム患者の受け入れを本格化。下肢静脈瘤の最先端治療「スーパーグルー治療」をおこなう。

観光庁は貸切バスの下限割れ料金手配をした読売旅行とタビックスジャパンに行政処分を行なう。2016年12月8日に2社に対する聴聞を実施。