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2016年9月4日に実施された「国内旅行業務取扱管理者試験」の解答速報を、資格取得講座の通信教育を運営するフォーサイトが公開。

国民生活センターはこのほど、全国の消費生活センターに寄せられた旅行関連のトラブル状況をとりまとめた。それによると、2015年度の旅行関連相談件数は合計3545件。ネット予約の結果は5年間で約2倍に増大。

個人宅レンタル「ホームアウェイ」が、日本の古民家を再活用した地方創生プロジェクトを開始。日本の歴史的建築物への宿泊事業を手掛けるノオト社と連携。

オーストラリア政府観光局（TA）は、今年のキャンペーンテーマを「海や水辺」に。バーチャル・リアリティ（VR）の360度映像などで魅力をアピールする。

ビースポーク社が、外国人旅行者の要望に人工知能が英語で応えるチャット コンシェルジュサービス「Bebot」を提供開始。先着10社向けキャンペーンも展開。

トリップアドバイザーはANAと共同展開したグローバルキャンペーンで、マーケティング分野の国際的アワード「スパークアワード2016」のベスト・メディア・ソリューション（デジタル部門）の金賞を獲得。

認定NPO法人ジャパンハートがエイチ・アイ・エス（HIS）と連携し、日本の看護師と看護学生向け医療ボランティアツアーを販売。カンボジアやミャンマーの病院で医療活動を体験。

ユナイテッド航空（UA）が、2017年4月9日にグアムで開催予定の国際マラソン大会の冠スポンサーに決定。日本でのプロモーションも積極展開へ。

ハーツレンタカーが、日本・中国・シンガポール・韓国で会員サービス「ハーツ・Gold プラス・リワーズ・ロイヤリティ・プログラム」を開始。

外務省は2016年9月2日、シンガポール全土に対してジカウイルス感染症の流行に伴う危険情報を新たに発出。特に妊娠中の人や妊娠を予定している人の渡航や滞在は可能な限り控えてほしいとしている。

ヤマハリゾート社が事業再編にともない、2016年12月25日をもって「つま恋」の一般営業終了を決定。

スポーツ庁、文化庁、観光庁は、3庁の包括的連携協定をふまえた初プロジェクト「ジャパン・トラベル・マンス」を、9月21日から1カ月間、開催。「ツーリズムEXPOジャパン2016」を皮切りに「日本の秋」の文化・スポーツ情報を発信。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）インドネシア現地法人が現地の「バンクネガラインドネシア（BNI銀行）」と業務提携。銀行の会員顧客や従業員に向け旅行部門の受託業務をおこなう。

京都市が宿泊施設拡充や民泊に関する方針を示す「京都市宿泊施設拡充・誘致方針（仮称）」素案を公開。「京都らしい宿泊施設」誘致の考え方などを整理。

Airbnbが、2016年リオ五輪会期中に現地で同サービスを利用したゲストが8万5000人と発表。ブラジル人がホテルより民泊を好む傾向も明らかに。

国土交通省が2016年8月31日、貸切バスの安心・安全な運行を目的とする制度改正を発表。運行管理者資格の扱いや関係書類の保管・記載ルールなどに制約を追加。

全国外大連合が、外国語を学ぶ学生向けに「第3回通訳ボランティア育成セミナー」を開催。3泊4日でスポーツ文化教養、おもてなし、日本文化、観光ガイド理論などを学ぶ。

電通が日本の伝統芸能である「能」を先端技術と組み合わせて表現する「テク能プロジェクト」を開始。「能」の上演機会を広げ、国内外に広くその魅力を伝える取り組み。

LCCのピーチ・アビエーション（MM）が2016年11月から関西／上海と羽田／上海路線を就航。本邦LCCとしてはじめて。

ジェットスター・ジャパンがauの決済サービス「auかんたん決済」と連携開始。スマホひとつで航空券の予約から購入、空港でのチェックインが可能に。