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テロ事件や政情の不安定化で、企業の海外安全対策の組織体制強化が進展。日本在外企業協会が会員企業を対象に実施したアンケート調査より。

台湾観光局は、2015年10月1日から「アイ・ラブ・タイワン」をメッセージとした新CM。人気アイドルSMAPの木村拓哉さんが出演するプロモーション動画も公開。日本人旅行者の拡大を目指す。

凸版印刷は、観光地の過去から未来までタイムトリップ仮想体験を可能とするGPS連動型プラットフォームを開発。他の観光アプリとも連携可能なAPIも。

JALは日立製作所と、IoTと人工知能を活用した従業員満足度向上を目指す実証実験を開始。IoTデバイスである名札型センサーで業務中の身体運動を捉え、そのパターンや従業員属性などのデータをAIで検証する。

LCCピーチと星野リゾートはピーチ利用者限定 で北海道トマム日帰りの特別オプション発売。関西発の日帰り北海道スキーを楽しむ空港送迎・リフト・スキーレンタル一式4000円で提供。

JTBは、訪日旅行者向けに旅館マナーを漫画で伝えるコンテンツを作成。訪日旅行のツアーや宿泊の予約サイトやSNSで発信するほか、予約確認メールにも掲載し、広く周知していく。

JAL(JL)は、地域コラボレーション企画“JAPAN PROJECT”を進化させ、「JAL　新・JAPAN PROJECT」を開始。訪日外国人需要や国内の観光需要を地方に呼び込むことで、地域経済の活性化、雇用の創出へ。

全日空 (NH)は、オンラインで訪日需要の喚起を強化。新たにYouTube Live で全世界に生放送される『TOKYO EXTRA』に協賛やクチコミのトリップアドバイザー各国サイトなどで。

【インタビュー】ヤフーが旅行分野で企業買収や新会社設立で加速している。Yahoo！トラベル事業責任者に旅行システム会社買収やスカイスキャナー・ジャパン設立の背景を聞いてきた。

岩手県とゲーム会社・モバイルファクトリーは、岩手県の地域活性化に協力していくことで連携協定を締結。位置情報ゲームで観光・文化情報を発信し、新たな観光客誘致を目指す。

観光庁と文部科学省はこのほど、訪日教育旅行の受け入れ促進に関する報告書を発表。2013年度の受け入れ者数が東京（4084名）に次いで2位となった長野県の施策を成功事例として紹介。

ペイパルは中国の消費者と全世界の加盟店舗を繋ぐ「ペイパル・チャイナ・コネクト」を日本でも開始。銀聯国際や大手ECサイトSMZDMなどのユーザーを日本国内の導入店へ送客することが可能に。

HISの調査で、2016年の学生旅行は就活環境の変化によるバイト時間の短期化で「旅行資金が少ない」学生が増加。対応プランの設定で、予約は好調に推移。

ツーリズムEXPOジャパン2015では、米国ラスベガスから人気ミュージシャンのフランキー・モレノ氏が来日。観光局がエンタメのアピールで派遣したもの。

エア・カナダ（AC）は、2015年10月1日に特設サイト「アメリカ行くなら、エア・カナダ」を公開。合わせて各種メディアを通じた広告キャンペーンを広く展開。旅行体験をSNS投稿する参加者募集も。

パリ空港公団は、アジアの空港設計エンジニアリング案件を次々と獲得。完全子会社のADPアンジェニエリ(ADPI)を通じてアジア、特に中国でのビジネスを拡大している。

ANA(NH)は10月5日に新自動チェックイン機を松山空港に導入した。今後、2015年度中に順次NHが就航する国内全51空港での導入を進めていく。

日本観光振興会が外国人向けに紅葉の見ごろ情報を公開。関東地方の紅葉の見ごろ時期を「例年並み」。

東京商工リサーチがまとめた中国の景気減速など「チャイナリスク」の影響を受けた国内企業倒産調査（2015年4月～9月期、速報値）で、倒産件数は前年比3割増の40件。産業別では卸売業が最多に。

日本人のネット書き込みから見る訪日中国人観光客の捉え方。「客の多さ」と「マナー」についてが2大傾向に。ホットリンク分析調査より。