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チャイナエアライン(CI)は、2013年8月1日発券分からの燃油サーチャージを値下げする。これにより、東京（成田・羽田）、札幌、富山などの空港からの片道一区間の燃油特別付加運賃は5500円となる

2013年（平成25年）1～3月の欠航率は、1.37ポイント上昇し2.34％で、欠航率の高い航空会社は、ジェットスター・ジャパンが首位、次いで全日空（ANA）、エアアジア・ジャパンの順。欠航の理由は、「機材繰り」やB787の影響など

キャセイパシフィック航空（CX）と香港ドラゴン航空（KA）は2013年8月1日～9月30日の日本発券分の燃油サーチャージを値下げする。日本発着の香港線、台北線は、現行より500円安い5500円に変更。

デルタ航空（DL）はアトランタ／サンパウロ線を、現行の1日1便から1日2便に増便することを決定。デルタ航空はラテンアメリカ地域の運航を強化しており、今回の増便は10月からの運航を目指す。

東南アジア5か国からの訪日外国人が必要なビザ（査証）の要件緩和が2013年7月1日から始まる。タイとマレーシアは短期滞在者はビザ免除、ベトナム、フィリピンは数次ビザの発給を開始、インドネシアは短期滞在数次ビザの滞在期間延長へ

エイチ・アイ・エス（HIS）はインプレッソで、サグラダ・ファミリアの貸切見学を含む特別企画のスペインツアーを発売。一般見学時間終了後の約1時間を貸切り、オフィシャル日本語ガイドが案内する。

キャセイパシフィック航空（CX）は、ワンワールドメンバーのS7航空（S7）と路線提携で合意。S7航空が運航するモスクワ／サンクトペテルブルグ線、香港／ウラジオストク線、ハバロフスク線でコードシェアを開始する

ANAは、エアアジア社とのＬＣＣ事業における提携の解消を決定し合意書に調印した。共同事業解消後は、全株式をANA側が100％所有することで子会社化し、エアアジアのブランドの使用を2013年10月31日をもって終了、ＬＣＣ事業は継続する

エイビーロード・リサーチセンターの調査2013で、今後の海外旅行でのLCC利用意向率が56.2％となり、年々減少する傾向にあることが分かった。年齢が高く、海外旅行経験の多い層ほど利用意向が低い。

HISとカナダ観光局はFacebookアプリを利用した「カナダ検定」を実施。オンライン上でカナダの地理や観光をテーマにした問題出題、合格者全員に首都圏発着のH.I.S.のカナダツアーに使用できる5000分円のオンラインクーポンをプレゼントする

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、世界文化遺産への登録が決定した富士山関連のツアーを拡充する。新しいコンセプトとして、富士山周辺のウォーキング、サイクリング、道者体験プログラムなど外国人旅行者の需要にこたえるラインナップで合計1万5000名の集客を目指す。

日本航空/JAL(JL)は、はとバスとの提携により、JALホームページの外国語サイト利用者を対象に観光バス予約サービスを6月21日から開始した。

アジア太平洋諸国がMICE誘致を強化するなか、日本のシェアは20年で5割から2割に低下。国力アップに有効なMICE分野の競争力強化に向け、アクション・プログラムでも、各種施策が盛り込まれた。

楽天トラベルは、2013年6月27日付けで代表取締役を交代、新任の代表取締役はエクスペディア、トリップアドバイザーなどのオンライン系の経歴を持つ山本考伸氏。

デルタ航空はヴァージンアトランティックの株式49％の取得完了を発表。これを期に両社によるジョイントベンチャーが開始する。両社のコードシェア便の運航は2013年7月3日に開始、マイレージプログラムの相互付与、空港ラウンジの相互利用なども開始される。

日本百貨店協会が発表した2013年5月の全国百貨店の売上総額は前年比2.6％増の4847億円超。増加率は3月の3.9％増に次ぐ高水準で、5月下旬の株価暴落の影響は見られなかった。

ハワイアン航空(HA)は、元アメリカン航空日本地区法人営業部長の宍戸隆哉氏を新しく日本支社長として選任した。

日本空港ビルデングが運営する羽田空港船着場において、7月25日から観光汽船興業による水上タクシー「リムジンポート」の運航が始まる。

エイチ・アイ・エス（HIS）は小学高学年を対象に、陸前高田での復興支援プログラムを発売。明治学院大学生企画したスタディツアーで、期間中は添乗員のほか企画した大学生約10名も同行する。

日本旅行はご当地キャラクターとご当地キティちゃんを起用した夏旅キャンペーン「お国巡りリレー」を実施。世代を超えて人気のあるキャラクターを通して各地の魅力を伝え、需要喚起につなげる。