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サービス連合が2018年の春季生活闘争（春闘）で、JTBグループなど2社の合意内容を発表。

経済産業省が発表した国内EC市場調査によると、2017年の国内消費者向けEC取引（BtoC-EC）市場規模は前年比9.1％増の16.5兆円。旅行分野は11％増の3兆3742億円に。

エクスペディア・グループの2018年第1四半期決算で、取扱予約高は前年同期比15％増の271億9600万米ドル、売上は同15％増の25億800万米ドル。営業経費が2割増で営業利益は1億6500万米ドルの赤字に。

エボラブルアジアが訪日外国人向けWi-Fiレンタルサービスを展開するDestination Japan（デスティネーション・ジャパン）社を子会社化。

宿泊予約サービス「ブッキング・ドットコム」が、小型音声翻訳機「ili（イリー）」とのコラボを発表。世界13か国同時に、共同ブランドにて展開する。

子連れ旅行客向けにベビー用品とベビーカーを宿泊ホテルに届けるサービスが誕生。訪日外国人の需要も見込む。

2017年7月の九州北部豪雨の影響で不通となっていた久大本線が約1年ぶりで7月14日に開通。特設サイトを設置し「久大本線 ぜんぶつながるプロジェクト」を展開。

インバウンドDMO推進協議会がイベント民泊開催。地域の宿泊者数増加を旅館・ホテルと民泊の両輪で推進へ。

6月15日の民泊新法施行に向け、民泊関連のビジネスが加速。民泊運用代行サービスが無人チェックイン対応でシステム強化。

API（アプリケーションプログラミングインタフェース）技術が旅行業界のもたらすものは何か？　想定される機会創出や利益について分析した外電コラム。

アクセンチュアはこのほど、「2018年デジタル消費者調査」にもとづく日本市場の分析レポートを発表。「スマートスピーカー」「自動運転」など4つのキーテーマで分析。

訪日外国人数を東南アジア主要4か国／地域（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）で比較。2018年3月までの12ヵ月推移グラフを作成。

自動運転バスでもアバターが活躍へ。福岡空港のデモンストレーションでお披露目。

沖縄でソフトバンク系列のシェアサイクルプラットフォームが本格稼働。まずは那覇で100拠点、その後は離島含む全域へのサービス展開へ。

旅行体験予約のボヤジンがBtoBでホテル代理コンシェルジュを開始。訪日外国人の多言語で、問い合わせからレストラン、体験予約を行なう。

高級ホテル、ニューオータニは利用者がスマートフォンで操作できるAIチャットコンシェルジュサービスを導入。人のコンシェルジュサービスとあわせてサポートを強化へ。

東京ディズニーリゾートの公式ホテルであるヒルトン東京ベイが、最大6割宿泊可能の客室を拡大。全客室の2割強で、三世代家族や訪日旅行など多人数の利用に対応。

海外Wi-Fiルーターレンタルのビジョンが、Japan IT Week春に出展。クラウド型Wi-Fiルーターの法人プランのメリットを案内。

人気の習い事ランキングによると、20歳から34歳までの男女による2017年の習い事の人気トップは「英語」。リクルートの「ケイコとマナブ.net」調査。

DeNAトラベルが実施した「マタニティ旅行」に関する調査によると、妊娠経験のあるひとで妊娠中に旅行をした人は65％。賛否については「条件によっては賛成」が最多。