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民泊解禁を目前に「バケーションレンタルEXPO」開催。主要の民泊仲介事業者のほか、多種の周辺事業者が集ったイベントを取材した。

2017年の世界の観光スポットや観光施設の市場規模は2546億米ドル（約28兆円）。来場者最多は中国・万里の長城で7038万人。英調査会社ユーロモニターインターナショナル調べ。

HISグループの高級旅行専門会社がクルーズトレイン「ななつ星」貸切で周遊ツアー設定。5日間1人約88万円～111万円。

JR西日本が新たな長距離列車の車内デザインを発表。新発想でベッドになるグリーン車座席や普通席でのフルフラットシートなど搭載。

JR系ホテルの会員制度「JRホテルメンバーズ」に、新たにJR西日本ホテルズが加盟。対象施設は合計75ホテル・1万4386室、117レストランに。

JTB経営の改革は、旅行業からソリューション会社への転換。5年後の利益の半分は新規事業で想定。総投資額は1000億円。

JTBが2017年度決算は積極的投資で増収減益。今年度からの新体制移行に向けた経営改革への投資で約50億円。海外M&Aなど成長戦略で約30億円。

本格的和食メニューを提供することで定評のあるKLMオランダ航空。そのメニューを考案・監修する富川正則シェフに、この10年の現地の和食や機内食の変化について聞いた。旅行・グルメライターの古屋江美子による機内食コラム。

日本を含む23か国で実施した「フライト」に関する意識調査によると、「通路側座席に座る派」は日本人が最多。その他にも日本人の特徴が浮き彫りに。エクスペディア・ジャパン調べ。

全日空（ANA）が「ユニバーサルなサービス」強化計画を発表。ウェブサイトのアクセシビリティ向上や、空港・機内での施設充実などを進め、だれもが安心・快適に過ごせるサービスを目指す。

5月25日から施行される「GDPR（EU一般データ保護規則）」では、個人データを扱う旅行業界も大きな影響を受ける。BtoB事業トラベルポートの専門家が、旅行産業に与えるメリットと課題を解説。

JTBが2018年6月29日付の新役員人事案を発表。髙橋広行社長を中心に経営陣の一部の若返りを図り、4月に開始した経営改革をさらに推進。

国土交通省によると、2017年度第3四半期の国内航空事業者による平均遅延率は前年度比0.04ポイント改善して11.95％、欠航率は0.11ポイント改善して1.35％。

日本法規情報によると、「海外旅行時に旅行代理店を通す」人は73％。そのうち約1割が「旅行会社とのトラブルを経験」。

阪急電車が訪日外国人向けサービスを強化。阪急初の車内WiFiの提供や観光案内所の拡充など。

東京タワーが「いいわけチケット by 東京タワー」サービスを開始。「東京タワーのトップデッキツアーへの参加」を口実に、家族や恋人、上司などを誘いたい人向けに提供。チケットを合成した写真を保存して送付できる。

日本旅行業協会（JATA）が2017年度「働き方・休み方改革、ダイバーシティ推進」に関する表彰を実施。日本旅行とJTBグローバルマーケティング＆トラベルのプロジェクトが対象を獲得。

経団連が各府省庁に散在する情報・デジタル分野の関連施策を扱う「デジタル省」の創設を提言。国際戦略の推進に向け、早急な体制整備を促す。

H.I.S.モバイルが2018年7月1日、海外データ通信用SIMカード「変なSIM」を販売開始。日本からの海外旅行者向けに提供。

観光品質認証協会が、宿泊施設品質認証制度「サクラクオリティ」を本格運用開始。2100以上の項目にわたる評価や覆面調査により認証する。