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野村総研調による予測で、世界のスマートフォンを含む携帯電話端末の販売台数は、2014年の19.9億台から2022年度は22.8億万台へと成長。国内IoT市場は3兆円規模に。

世界の航空各社の安全データを集計・調査しているドイツのJACDECが、2016年の事故データなどをもとに「エアライン安全度ランキング2017」の速報値を発表した。

LCCのスプリングジャパン（春秋航空日本）が、成田／天心線とハルビン線を開設へ。同社の国際線は武漢線、重慶線とあわせて計4路線に拡大。

世界2大OTAプライスライン・グループのブッキングドットコム。2009年の日本オフィス開設以降、インバウンドの増加とともに日本市場での存在感をさらに強めている。日本地区統括部長のブラウンステイン氏に、2017年の事業展開を聞いてきた。

観光庁が2016年10月（第2次速報）と2016年11月（第1次速報）の宿泊旅行統計調査の結果を発表。10月ののべ宿泊者総数は、前年比3.7%減。外国人は微増・微減が続く。

IATA（国際航空運送協会）が発表した2017年の航空市場予測によると、世界の航空会社による純利益総額は298億ドル、総売上額は7360億ドルとなる見通し。

韓国観光公社によると、2016年12月27日、韓国を訪問する外国人旅行者がはじめて年間1700万人を達成。そのうち日本人の訪韓旅行者は前年比24.8％増の229万人となる見通し。

ハワイ州観光局が、バーチャルリアリティ（VR）映像とイベント、書籍などを連携した新サービス「VEBOSS（ブイボス）」サービスを開始。

ANAセールスが2017年3月より、中国人向けに人間ドック受診ツアーを提供。往復ANAのビジネスクラス利用で、空港や病院への送迎付き。

今年1月1日付けで楽天ライフ&レジャーカンパニーのトラベル事業長に就任した髙野芳行氏。今後の戦略からオフラインの取り組みまで、舵取りの方向性を聞いた。

ハワイ島への日本人観光客誘致に観光局が本腰へ。2016年1末からハワイアン航空（HA）が羽田／コナ（ハワイ島）直行便を運航開始で、来日したロス・バーチ・ハワイ島観光局長が意欲を示した。空港施設の新設など受入れ体制整備も。

米・ニューヨークを訪れた旅行者は過去最高の6000万人を突破。MICEやビジネス目的の訪問者数も過去最高の615万人に。2017年はさらなる増加を見込む。

近畿日本ツーリストやクラブツーリズムを含むKNT-CTの2016年11月の取扱額は、前年比5.6％減。国内旅行、海外旅行とも前年割れで、特に一般団体が不振。外国人旅行は2ケタ増。

日本政府観光局（JNTO）がこのほど、2016年度の国際会議誘致・開催貢献賞を発表。2015年に誘致した国際会議6件、国際会議開催7件を選出。

観光庁が2017年2月、宮城県仙台市と北海道札幌市にて、自治体や観光関連団体向けのイベントを後援。日本版DMO候補法人の活動支援の一環で、ベンチャー企業の事例を紹介。

2016年11月、大手OTAシートリップによる旅行メタサーチ大手スカイスキャナー買収は業界の耳目を集めた。旅行事業者のパートナーであるメタサーチに何が起こっているか。それを踏まえた戦略は？　国内大手ベンチャーリパブリックの柴田氏に同社事業の戦略を聞いてきた。

主要8か国のモバイル利用状況比較で、日本人はコミュニケーションツールとして「Eメール」の利用割合が最多に。モバイル決済に関する意識も判明。デロイト トーマツ コンサルティング調べ。

三井不動産が台湾でのホテル事業に参入。第一弾物件は2020年に開業予定。その後、台湾都市圏を中心に複数のホテル事業を展開。

阪神電気鉄道がホテル事業に参入。新コンセプトのカプセルホテルで人気のファーストキャビンと提携し、フランチャイズ方式で展開。今秋開業の1号ホテルを皮切りに、沿線内外で拡充へ。

JTBがNEXCO中日本、愛知道路コンセッション、トヨタレンタカーと連携し、レンタカーと高速道路乗り放題パスをセットにした訪日外国人向け商品「昇龍道⁺R&H」を販売開始。