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音楽事業などを手掛けるエイベックスグループが、旅行会社「エイベックス・トラベル・クリエイティブ（ATR）」を設立。エンターテインメントに付随する観光旅行事業に参入。

スキー場の運営やコンサルティングを行なう日本スキー場開発は、第2種旅行業を登録。称号を「NSDトラベル」とし、異業種コンテンツとのコラボツアーで都心からリゾートへ送客をはかる。

ツーリズムEXPOジャパンは、2016年の商談会のオンライン登録を6月22日から開始。今年は1日目にネットワーキングの時間を用意するほか、国内セラーのプレゼン機会も拡大。

日本旅行の営業速報によると、2016年4月の総販売額は前年比0.5％減の310億1405万円。前月に続いて前年を下回った。

アマデウス・ジャパンは2016年6月9日、クオニイグループのgta社と共同で、「gtaホテルコンテンツの提供開始記念セミナー」を開催。連携時のメリットやシステムのデモなどを紹介。

MICE業界の大規模イベント「ワールド・エデュケーション・コングレス（WEC）」で、MPI Japan Chapterの山本牧子会長が栄誉ある「Char's Award」を受賞。

新経済連盟が民泊に関する緊急調査を行ない、制度設計に対する考えを改めて表明。日数制限については、180日制限で居住型でも約7割が「やめる」回答で、ヤミ民泊が増えると指摘。

民泊の世界大手Airbnbは日本の最新市場データと経済効果を発表。公共政策責任者クリステファー・レへイン氏は、「日本はゲスト数で世界第5位。」として急速に成長する日本市場の実態と税の代理徴収について話した。

堅調な国内旅行需要と旺盛な訪日旅行需要を受け、ホテル市場が活況。年間5％の増加率で2018年まで推移。ホテルが他の宿泊施設の市場を侵食して拡大しているとの指摘も。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年5月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同期比15.3％増の189万4000人。韓国市場が熊本地震の影響から伸び率が2014年6月以来初めてマイナスに。

日本政府観光局（JNTO）によると、2016年5月の日本人出国者数（推計値）が前年比1.0％減の125万人。2016年に入って、初めてのマイナスとなったものの、1月からの累計では3.1％増の663万2900人で推移。

D2Cが発表した、デジタルマーケティング分野の広告賞「コードアワード2016」で、観光分野ではオーストラリア政府観光局の"自撮り"写真撮影体験イベント「GIGA SELFIE（ギガセルフィー）」がベスト・イフェクティブ賞を受賞。

日本商工会議所による「平成28年度 全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」で、夜景観光復活を実現した長崎商工会議所が大賞受賞。振興賞や観光立"地域"特別賞、広域連携特別賞なども発表。

JTBは国内旅行のピーアールで動画を活用。旅先での過ごし方を、エースJTBの仕入れ企画担当者が、その魅力などをインタビュー形式で紹介。

東京商工リサーチによると、第1種旅行業登録の日本エアービジョン（東京中央区）が2016年5月30日、東京地裁から破産開始決定を受けた。一般旅行者への被害はない。

【コラム】 「倒産」といってもその内容はさまざま。最近の宿泊業では再出発や事業再生のケースが顕著に増加しているという。倒産の現場取材を長年おこなった経験を持つ東京商工リサーチの橋本邦夫が解説するコラム。

日本旅館協会とオンライン決済のペイパルが業務提携。自社サイトやメールからの事前決済で、不泊・直前キャンセルによる損失改善を期待。決済データのマーケティングなど地方集客にも活用。

東京商工リサーチによると、福島県郡山市熱海町の旅館事業者ABC商事（旧：熱海荘）が2016年6月1日、破産開始決定を受けた。負債額は約4億円。現在は別法人が「熱海荘」の営業を継続。

JTBのOTA、i.JTBに個人情報流出の可能性。「JTBホームページ」「るるぶトラベル」と訪日商品「JAPANiCAN」のオンライン予約など、最大約793万人の情報が対象。

モバイルゲーム会社がアクティビティ予約サイトを子会社化。「ワクワク体験」の提供のノウハウを現実世界に活かす。「デジタルとリアルの世界の境界が接合している」とも指摘。