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「トラベルポートLIVEアジア太平洋カスタマー・カンファレンス2016」がマカオで開幕。会議のテーマは「Redefining Success (成功の再定義)」でモバイル、OTA、航空会社などの将来について活発な議論を展開。

ハワイ・沖縄への日本人渡航者数の直近12カ月比較。2016年3月はハワイへの出国が前年比0.7％減の12万6943人、沖縄への渡航者が1.5％減の57万1300人でいずれも微減に。

「デビットカード」に関する調査で、詳細まで知っている人は全体の30.0％、「名前を聞いたことがある程度」の人が55.1％で、昨年と同レベルの結果に。一方で潜在需要も明らかに。ジェーシービー（JCB）調べ。

英調査会社は、「ウーバー（Uber）」に代表されるライドシェアビジネスの市場規模が2020年に倍増すると予測。新規参入企業がビジネスチャンスを狙う「シェアリングエコノミー」市場を展望する。

ドバイ政府観光・商務局と民泊最大手「Airbnb（エアビーアンドビー）」がドバイでの短期宿泊やプロモーションの協業で基本合意を締結。官民のコラボにより別荘レンタルを積極化へ。

JTB首都圏が2016年6月1日、東京・新宿の店舗「トラベルゲート新宿」地下一階にハワイ旅行専門フロアを開設。ハワイムードを演出した店舗でハワイ限定商品を提供。

米オレゴン州のポートランド観光協会はこのほど、ポートランドの魅力を日本人向けに紹介する音楽ビデオ「オドナロトゥープ」を公開。ユニークなアニメーションを使ったビデオに閲覧者が「出演」できる機能も。

2016年10月16日から20日まで、ブランス・パリで大規模食品見本市「シアル・パリ2016（SIAL Paris）」を実施。

国内のスマホ利用者は5148万人でPC利用者が4753万人。ついにスマホとPCが逆転。45～54歳女性で前年比34％増などシニア世代の大幅な伸びも判明。ニールセン調べ。

民泊・バケーションレンタル世界大手「ホームアウェイ（HomeAway）」が日本での活動を本格化。日本支社長に梅澤亮氏を任命、日本を重点戦略エリアに定めて、サービス拡充を図る方針を発表。「合法で」ビジネス拡大へ。

民泊の新制度設計で、既存の関係業法も時代に伴う内容に改正へ。旅館業法は全体的な見直し、旅行業法は海外系の登録しやすさを検討へ。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2016年5月19日、特設サイト「今こそ、旅だ！」を公開。予算別や目的、同行者別に選択できるできる機能も。

日本政府観光局（JNTO）と国際交流基金（JF、ジャパンファウンデーション）が相互連携協定を締結。海外イベントなどを通じて文化交流と訪日旅行促進双方の事業強化を実施。

日本航空（JL）が、現在国内線機内で実施中のネット接続サービス「15分無料キャンペーン」の期間を9月末までに延長。アプリにWi-Fi接続用の新メニューも追加。

ブラジル政府は、リオデジャネイロ・オリンピック/パラリンピックにあわせて、日本国籍の旅行者に対して観光ビザ免除プログラムを実施。観光代表団が来日、政情不安などへのコメントも明らかに。

日本とスペイン航空当局は2016年5月20日、二国間のオープンスカイ（航空自由化）で合意。10月からイベリア航空が成田／マドリード直行便を20年ぶりに再開予定。

航空会社と旅行会社間の航空券流通を支えてきたGDS大手トラベルポート。ガリレオジャパン株式会社（トラベルポートジャパン）の沢田しげみ営業推進本部長に、ビジネストレンドや旅行業に向けた展望を聞いた。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2017年3月、千葉・浦安市の東京ディズニーランド近くにホテルを新設。国内外のファミリー層向け旅行商品も計画。

JTBワールドバケーションズは2016年5月19日、海外旅行「ルックJTB」の年末年始商品を発表。世界的に宿泊・航空チケットが予約しにくい状況になっていることを受け、例年よりも2か月前倒しで販売開始。