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東京商工会議所は北区の中小事業者を対象に、インバウンド対策支援事業を実施する。増加する訪日外国人旅行者の需要を地域に取り込むのが目的。費用は無料で、現在、対象事業者を募集中。

国土交通省は手ぶら観光の推進に向け、手ぶら観光カウンターの運営事業者に対する経費補助の二次募集を開始。人件費以外の工事・設備費用、多言語化にかかる費用などが対象。

ロボット接客で話題の「変なホテル」は開業1年でどう変化したのか？　ハウステンボスとHISが目指すホテルとロボット、テクノロジーの新たな旅行の可能性とは。

調査会社インテージがポケモンGOがもたらした行動変化を探る自主調査を実施。配信開始2週間時点のゲームが誘発した人の移動や消費額が明らかに。

「女性のSNS利用と消費行動に関する調査」で、ツイッターなど情報拡散型SNSで週に数回以上投稿する女性の6割以上が「SNSから商品購入をしたことがある」と回答。投稿頻度で行動の傾向の違いも。

観光映像コンテストの第6回（2017年）募集がこのほど開始に。今年は全国から過去最高となる612作品の応募があり、熊本県を舞台にした作品「うつくしいひと」が観光庁長官賞を獲得。

JTBが事業創出のため、スタートアップ企業に共同事業を募集。JTBグループのリソースも公開。

KDDIは富士山の登山口で、訪日外国人に対する多言語案内を開始。英語や中国語、韓国語など約30言語に対応する多言語音声翻訳システム搭載のスマホをナビゲーターに配布する。

日本航空（JAL）は日本／欧州路線の共同事業にイベリア航空を追加することについて、国土交通省から独占禁止法除外（ATI）の認可を取得。今後は4社での共同事業を目指し、具体的な協議に進む。

ヴァリューズの調査で、2016年6月に最も訪問者が多かった旅行・交通関連サイトは「楽天トラベル」、2位は「じゃらんnet」。そのほか「Find Travel」「RETRIP」などのキュレーションメディアが躍進。

写真投稿SNS「インスタグラム（Instagram）」のアカウント所有率は全体の19.5％。10代・20代女性では約3人に1日が実際に使用している状況が判明。マクロミル調べ。

エア・カナダが日本で貢献度の高い旅行６社を表彰。日本支社長のワイス氏は、日本市場における旅行会社の重要性を強調した。

スマホアプリ開発のエアーズが2016年8月8日、複数航空会社のマイレージやホテルのポイントなどを一元管理できるアプリ「マイル手帳（英語名: Mileagenote）」を配布開始。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）とがハワイ州観光局がコラボ企画「有休ハワイカフェ」を期間限定で開設。場所は「H.I.S. Hawaii 新宿三丁目」。

せとうちDMOが、せとうちホールディングス傘下のせとうちクルーズが予定する新規クルーズ事業への支援を決定。2017年9月から宿泊型の周遊クルーズ実施へ。

京都駅前の京都タワーが個人からのライトアップの予約受付を開始する。2016年9月1日より予約開始。料金は30分間・1色の点灯で3万円から。

「長距離フライト中に機内でインターネットを利用したい」意向が世界で8割超に。重視ポイントは「信頼性（継続的に接続できること）」。移動体衛星通信サービス大手インマルサットと市場調査のGfKによる国際調査。

バンコクなど8都市で訪日経験者が「滞在費が高い」と感じていることが判明。「渡航費が高そう」「ビザ取得が困難そう」といった理由で訪日旅行に踏み切れない人も。

一般ドライバーを対象に実施した調査で、レンタカー利用経験率は全国で72％。理由は「旅行」「引っ越し」。回答者が住む地域別の傾向も判明。GfKジャパン調べ。

外務省が在外公館などを通じて実施した「海外進出日系企業実態調査」で、2015年10月1日時点で海外に進出している日系企業総数（拠点数）は7万1129拠点（前年比3.7％増）。拠点が最も多いのは中国。