検索キーワード "9"

新関西国際空港らは、大阪の「ビックカメラなんば店」に空港型市中免税店（保税売店、Duty Free）開設を発表。韓国大手「ロッテ免税店」と協力し、2017年春のオープンを目指す。日本人を含む出国者は空港で受け取り。

【インタビュー】 中国最大オンライン旅行会社（OTA）のCtrip。日本法人代表の梁穎希（レオ・リャン）氏は、中国人が日本を目指す「3つの理由」があると語る。日本市場が持つ潜在力と課題について同氏に聞いた。

小田急電鉄は春節にあわせ、新宿駅の箱根旅行専門店「はこね旅市場」に、ソフトバンクロボティクスの感情認識ロボット「ペッパー」を導入。英語・中国語で各種案内のほか、通訳サービスにも対応。

いよいよ始まる春節にあわせ、インバウンドに対するマーケティング担当の意識調査が発表。“爆買い”は「2～3年がピーク」で、訪日目的がショッピングから文化や自然などへシフトするとの予想も。

訪日外国人数の直近10年のオーストラリア、アメリカ、イギリス市場比較（2015年版）。3市場すべてが年間の記録を更新、アメリカは欧米市場で初めて100万人台突破。

スカイスキャナーはこのほど、2016年版・旅行予約に最適なタイミングを発表。同社による過去の航空券購入履歴データをもとに分析したもの。対象はリオやシドニーなど11都市。

ハワイ州観光局はこのほど、有給休暇取得プロモーション「有休ハワイ」を開始。キャッチフレーズは「ハワイで休んで、いい仕事」。

サンケイビルとUDSは、東京・東日本橋に外国人向けのゲストハウス型ホテルをオープン。2段ベッドタイプやドミトリー、ルームタイプまで複数の客室タイプを用意し、FITからグループにも対応。

【コラム】　流行語にもなった中国人旅行者の「爆買い」。その消費行動の背景を正しく理解している日本人はまだ少ない。中国と日本両国の文化に精通する林一周氏が日中ビジネスについて解説するコラム。

訪日外国人数の直近10年の東アジア4市場比較版（2015年　韓国・中国・台湾・香港）。中国は前年比倍増で500万人に届く勢いを記録。韓国は初の400万人台、台湾は300万人台、香港は100万人台を達成。

人生の満足度を向上させる趣味・レジャーの1位は「旅行」（51.1％）で、2位「パソコン」や3位「グルメ」と10ポイント以上の差をつけた。「月々使えるお金」では、既婚女性の満足度が高い傾向も。PGF生命調べ。

マスターカードの調査によると、アジア太平洋地域の渡航先ランキング1位はタイ・バンコク。2位を1000万人以上引き離した。日本は東京の4位を筆頭にトップ20内に4都市がランクイン。

春節にあわせ札幌でショッピング・キャンペーン。ドン・キホーテなど9社14店舗の百貨店、家電量販店、ドラッグストアなどが参加し、グルメや観光情報も含めた4言語対応のガイドブックも発行。

京都市と京阪バスは2016年3月12日、京都市内の小中学生向けバスツアー「京都定期観光バスで英語を学ぼう！京都の魅力再発見！」を実施。京都の魅力再発見や英語ガイド体験の機会を提供。

特産の「舞鶴かに」のトップシーズンに合わせ、舞鶴市が首都圏からの誘客を強化。東京／京都・舞鶴間を運行する、特産品で装飾した高速デザインバスの認知拡大をバス運行会社と共同で推進していく。

日本気象協会が今年1回目の開花予想を発表。2016年は中国～関東は平年並み、九州・四国は遅く、東北は早まる見込み。今年は「日本三大桜」のピンポイント予想も。

エクスぺディア・ジャパンは2016年2月より、現地オプショナルツアーの予約サービスを正式開始。世界で提供する約1万7000件のうち約2割で日本語に対応。JTBやKNT-CTなどとの連携で訪日外国人にも対応。

訪日中国人の約9割がクレジットカードを利用し、現金は「カードが使えないときに利用」する人が約半数に。コンビニでのショッピング傾向も判明。中国の大手クレジットカード「銀聯（ぎんれん、UnionPay）」調べ。

大田区は1月29日、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(いわゆる「民泊条例」)を全国で初めて施行。民泊施設の認定には、近隣住民への周知、本人確認、ごみ処理、消防法令遵守などを求めている。

東京都は、都内にある道路標識の整備方針と施策内容を示す「東京みちしるべ2020」を公開。2020年の東京オリンピック・パラリンピック関連施設や主要な観光・交通拠点などを重点的に、英文表記やピクトグラム併記などを実施。